有価証券報告書-第18期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
1.監査役監査の組織、人員
当社は、監査役会制度を採用しており、監査役会は、常勤監査役江澤紳二郎(社外監査役)が議長を務め、非常勤監査役粂野聡史、非常勤監査役吉田憲史(社外監査役)の3名により構成されております。
なお、非常勤監査役粂野聡史は税理士資格を有し、また、非常勤監査役吉田憲史は公認会計士及び税理士の資格を有し、それぞれ財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
2.監査役会の活動状況
監査役会は、毎月1回の定期開催のほか、必要に応じて臨時に開催されております。当事業年度は合計16回開催しており、個々の監査役の出席状況については以下のとおりです。

役職	氏名	出席状況(出席率)
常勤監査役	江澤 紳二郎	16回/16回(100%)
監 査 役	粂野 聡史	16回/16回(100%)
監 査 役	吉田 憲史	16回/16回(100%)

監査報告の作成、監査方針及び監査計画の策定、監査実施状況等、監査役相互の情報共有を図っております。また、会計監査人の選解任、不再任に関する事項や会計監査人の報酬等に対する同意等、監査役会の決議による事項について検討を行っております。加えて、社外取締役との意見交換会(年2回)、会計監査人との報告会(年4回)を実施いたしました。その他、毎月、関連会社4社の監査状況の確認を行うとともに、内部監査室長に内部監査の結果・状況等を確認しております。
3.監査役の主な活動
各監査役は、監査役会が定めた監査方針、職務の分担に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会の議事運営、決議内容を監査し、内部統制システムの整備、運用状況を中心に業務活動全般にわたり監査を実施しております。全監査役が全ての取締役会に出席(13回開催出席率100%)いたしました。
常勤監査役による重要会議の出席(12回開催出席率100%)、代表取締役社長との面談(年4回実施)及び各取締役との面談(年2回実施)、稟議書等の重要書類の閲覧、大阪本社の全部門はじめ関連会社を含む事務所への内部監査に同行して実地調査(新型コロナウイルス感染拡大における対応としてオンラインを利用した監査を含む)を行い、内部監査室長と月2回のミーティング(計24回)を実施いたしました。
江澤常勤監査役は、株式会社FPデザインの監査役も兼任しており、その取締役会に出席(13回開催出席率100%)、粂野非常勤監査役は、株式会社ヘルスケア・フィットの監査役も兼任しており、その取締役会に出席(12回開催出席率100%)、また、株式会社日本ソフトウエア販売の監査役にも就任しております。吉田非常勤監査役は、株式会社ヒゴワンの監査役も兼任しており、その取締役会に出席(12回開催出席率100%)、それぞれ取締役会の議事運営、決議内容を監査いたしました。
② 内部監査の状況
1.組織、人員及び手続
当社は、代表取締役社長直轄組織として内部監査室(1名)を設置しております。内部監査室は、業務執行の適正性及び有効性を検証するために独立した機関としております。内部監査の実施は、内部監査計画に基づき、当社グループ各部門が法令や社内規程に則り、効果的かつ合理的に業務遂行しているかどうかを評価しており、問題があれば、業務改善に向けた助言・改善勧告、改善後のフォローアップ等を行っております。
2.内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携
a.内部監査と監査役監査との連携状況
毎月開催する監査役会への出席時に、内部監査の実施報告及び懸念点等の情報共有を行っております。また、大阪本社の全部門をはじめ関連会社を含む事務所(新型コロナウイルス感染拡大における対応としてオンラインを利用した監査を含む)の年2回の内部監査のうち、それぞれ1回は江澤常勤監査役が同行いたしました。
その他、月2回ミーティング(計24回)を実施して定期的に情報共有をいたしました。
b.内部監査と会計監査との連携状況
内部監査室長は、四半期ごとに会計監査人との定期的な打合せ(計4回実施)での意見交換に加え、必要に応じ随時打合せを実施して意見交換を行いました。
c.監査役監査と会計監査の連携状況
監査役会は、四半期ごとに会計監査人より会計監査手続き及び結果の概要につき報告(計4回実施)を受け、意見交換を行いました。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b.継続監査期間
6年間
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 三宅 潔
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 福島 康生
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士6名及びその他5名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
当社は、専門性、組織体制、監査実績、監査報酬等を総合的に判断し、選定を行う方針としております。会計監査人の能力、体制、監査業務の遂行状況とその結果及び独立性等について、総合的に判断した結果、有限責任 あずさ監査法人を選定しております。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、会計監査人の監査体制及び職務執行状況等を適切であると評価しております。
なお、2022年6月23日に開催された第18回定時株主総会において、新たに当社の会計監査人としてあると築地有限責任監査法人が選任されました。同監査法人を選定した理由につきましては、下記「g.監査法人の異動」に記した臨時報告書の記載内容をご参照ください。
g.監査法人の異動
当社は、2022年6月23日開催の定時株主において、次のとおり会計監査人の選任を決議いたしました。
第18期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)(連結・個別)有限責任 あずさ監査法人
第19期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)(連結・個別)あると築地有限責任監査法人
臨時報告書に記載した事項は、次の通りです。
(1)当該異動に係る監査公認会計士等の名称
① 選任する監査公認会計士等の名称
あると築地有限責任監査法人
② 退任する監査公認会計士等の名称
有限責任 あずさ監査法人
(2)当該異動の年月日
2022年6月23日(第18回定時株主総会開催日)
(3)退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
2016年2月29日
(4)退任する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5)当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人は、2022年6月23日開催予定の第18期定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。現在の会計監査人については、会計監査が適切かつ妥当に行われることを確保する体制を十分に備えていると考えております。監査法人をめぐる環境が厳しい中、子会社の増加等の当社の経営環境の変化により監査工数が更に増大することから監査費用の増加が見込まれる旨の説明を受け、当社では新たな会計監査人の選定について検討を開始いたしました。
当社の事業規模に適した監査対応と監査費用の相当性について、他の監査法人と比較検討した結果、有限責任 あずさ監査法人との間での新年度の監査契約を締結しないことになりました。その結果、監査役会が会計監査人として必要とされる専門能力、独立性、職業倫理、品質管理体制、監査費用の水準等について総合的に勘案した結果、当社の会計監査人として適任と判断したため、あると築地有限責任監査法人を新たな会計監査人として選任するものであります。
(6)上記(5)の理由及び経緯に対する意見
① 退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
② 監査役会の意見
妥当であると判断しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく 報酬(千円)	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく 報酬(千円)
提出会社	20,500	-	26,137	-
連結子会社	-	-	-	-
計	20,500	-	26,137	-

b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMG)に属する組織に対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
監査報酬の決定方針は特に定めておりませんが、当社グループの事業規模、監査日数及び業務の特性等を勘案して、当社及び監査法人の両社で協議を行い、決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会社法第399条の規定に基づき、会計監査人から監査計画の内容及び日数について説明を受けた上で、会計監査人の適切な業務遂行に必要な監査時間の確保という観点から、監査計画及び監査報酬について同意しております。
また、監査役会は、監査報酬について、成功報酬や著しく低廉な報酬ではなく、会計監査人としての独立性が損なわれるような内容ではないことを確認しております。