有価証券報告書-第16期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数 2社
連結子会社の名称 株式会社FPデザイン、株式会社ヘルスケア・フィット
2.持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のないもの・・・移動平均法による原価法によっております。
ロ たな卸資産
商品・・・総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)によっております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
定率法によっております。ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 10～15年
車両運搬具 6年
工具、器具及び備品 2～15年
ロ 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
また、顧客関連資産については、効果の及ぶ期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、10年間の定額法により償却を行っております。
(4)重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
(5)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。