有価証券報告書-第16期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針について「役員報酬規程」及び「監査役会規則」により定めております。具体的には、取締役の報酬等の上限額を株主総会で定めており、役員報酬等を含めた年間の役員報酬は、その上限額の範囲内で支給することとしております。なお、役員報酬限度額は、以下のとおりとなります。
役員報酬限度額 取締役200,000千円(平成27年6月22日の定時株主総会で決議)
(年額) 監査役 30,000千円(平成27年6月22日の定時株主総会で決議)
また、令和2年6月25日開催の第16期定時株主総会において、当社の取締役及び監査役に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、対象役員と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。当制度による報酬は、上記の役員報酬とは別枠で、取締役に対する譲渡制限付株式を付与するための金銭債権の総額を400,000千円以内(うち社外取締役は総額9,000千円以内)、監査役は総額13,500千円以内としております。
取締役の報酬等は、当社の経営状況、個々の取締役の職責及び実績等を勘案し、取締役会にて決定するものとしており、監査役の報酬等は、監査役会での協議によるものとしております。
当事業年度における取締役の報酬等の額は、令和元年6月28日開催の取締役会で決定しております。その際、代表取締役社長から議案提案理由の説明があり、全役員出席の上、審議・決定しております。
当事業年度における監査役の報酬等の額は、令和元年6月28日開催の監査役会において全監査役の協議により決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)			対象となる役員の員数 (人)
		固定報酬	業績連動報酬	退職慰労金
取締役 (社外取締役を除く)	112,140	112,140	-	-	5
監査役 (社外監査役を除く)	1,800	1,800	-	-	1
社外役員	17,400	17,400	-	-	4

(注)取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与の総額は1名で5,400千円であります。
③ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。