有価証券報告書-第19期(2022/04/01-2023/03/31)

(重要な会計上の見積り)
1.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

		(単位:千円)
	前事業年度	当事業年度
繰延税金資産	16,898	115,794

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
将来減算一時差異等に対して、将来の収益力に基づく課税所得に基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎としています。課税所得の見積りの基礎となる事業計画における主要な仮定は、事業環境の変化による不確実性を伴い、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与える可能性があります。
2.固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

		(単位:千円)
	前事業年度	当事業年度
有形固定資産	68,275	70,853
無形固定資産	743,859	266,743
上記のうちソフトウェア関連資産(注)	743,255	265,811
減損損失(注)	-	356,364

(注)減損損失の計上について
当事業年度において、接骨院ソリューション事業に係るソフトウェアを中心とした固定資産について356,364千円の減損損失を計上しております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
割引前将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画における主要な仮定は、事業環境の変化による不確実性を伴い、回収可能価額の算定に重要な影響を与える可能性があります。