(耐用年数の変更)
当社が保有する一部の建物及び構築物は、従来、耐用年数を10年～30年として減価償却を行ってきましたが、当事業年度において、製造委受託に関する覚書に基づく専用設備としての使用期間の確定に伴い、当該使用実態をより反映させるため、残存耐用年数を8年に見直し、将来にわたり変更しております。
これにより、従来の方法と比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ34,532千円減少しております。

2018/03/07 15:00

#2 連結損益計算書関係（連結）

※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
建物及び構築物	3,184千円
機械装置及び運搬具	190

※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
建物及び構築物	186千円
その他	0

※6 関係会社整理損の内容は次のとおりであります。

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#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
・建物及び構築物 3～47年
・機械装置及び運搬具 2～8年

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#4 連結貸借対照表関係（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)
建物及び構築物	2,107,611千円
土地	1,238,476

担保付債務は、次のとおりであります。

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