建物(純額)
個別
- 2016年3月31日
- 23億4629万
- 2017年3月31日 +2.1%
- 23億9548万
有報情報
- #1 会計上の見積りの変更、財務諸表(連結)
- (耐用年数の変更)2018/03/07 15:00
当社が保有する一部の建物及び構築物は、従来、耐用年数を10年~30年として減価償却を行ってきましたが、当事業年度において、製造委受託に関する覚書に基づく専用設備としての使用期間の確定に伴い、当該使用実態をより反映させるため、残存耐用年数を8年に見直し、将来にわたり変更しております。
これにより、従来の方法と比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ34,532千円減少しております。 - #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
- (平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)2018/03/07 15:00
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ2,580千円増加しております。 - #3 損益計算書関係(連結)
- ※5 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。2018/03/07 15:00
※6 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。前事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) 当事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 建物 3,184千円 -千円 機械及び装置 4 -
※7 関係会社整理損の内容は次のとおりであります。前事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) 当事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 建物 186千円 2,425千円 構築物 - 50 - #4 有形固定資産等明細表(連結)
- 期増加額のうち主なものは次のとおりであります。2018/03/07 15:00
建物 出雲工場 建屋増築 231,300千円
機械及び装置 出雲工場 生産設備 163,535千円 - #5 貸借対照表関係(連結)
- 担保に供している資産は、次のとおりであります。2018/03/07 15:00
担保付債務は、次のとおりであります。前事業年度(平成28年3月31日) 当事業年度(平成29年3月31日) 建物 2,107,611千円 2,166,967千円 土地 1,238,476 1,238,476
- #6 連結損益計算書関係(連結)
- ※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。2018/03/07 15:00
※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) 建物及び構築物 3,184千円 機械装置及び運搬具 190
※6 関係会社整理損の内容は次のとおりであります。前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) 建物及び構築物 186千円 その他 0 - #7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- イ 有形固定資産2018/03/07 15:00
主に定率法を採用しております。(但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 - #8 連結貸借対照表関係(連結)
- 担保に供している資産は、次のとおりであります。2018/03/07 15:00
担保付債務は、次のとおりであります。前連結会計年度(平成28年3月31日) 建物及び構築物 2,107,611千円 土地 1,238,476
- #9 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- (1)有形固定資産2018/03/07 15:00
定率法を採用しております。(但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。