有価証券報告書-第15期(2022/06/01-2023/05/31)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
当社はストック・オプション付与日時点において未公開会社であり、ストック・オプション等の単位当たりの本源的価値は0円であるため、費用計上はしておりません。
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額

	(単位:千円)
	前連結会計年度 (自 2021年6月1日 至 2022年5月31日)	当連結会計年度 (自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)
新株予約権戻入益	2	-

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

会社名	提出会社
種類	第2回新株予約権	第3回新株予約権(注)2
決議年月日	2017年2月13日	2019年9月13日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役及び当社監査役 5 従業員または顧問、社外協力者その他これに準ずる地位の者 4	古川 一輝
株式の種類別のストック・オプションの数(株)(注)1	普通株式 233,000	普通株式 191,850
付与日	2017年2月14日	2019年9月30日
権利確定条件	「第4 提出会社の状況1株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第4 提出会社の状況1株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	該当事項はありません。	該当事項はありません。
権利行使期間	2017年2月14日～2027年2月13日	2019年9月30日～2029年9月29日

(注)1.ストック・オプションの数は株式数に換算して記載しております。なお、2017年11月15日付で普通株式1株を500株、2021年7月7日付で普通株式1株を2株とする株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。
2.本新株予約権は、古川一輝氏を受託者とする信託に割り当てられ、信託期間満了日の到来に伴って、当社の取締役、監査役及び従業員、並びに業務委託契約を締結している顧問・業務委託先等に対して以下のとおり交付しております。

取締役	2名
監査役	1名
従業員	8名
顧問・業務委託先等	6名

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数

会社名	提出会社
種類	第2回新株予約権	第3回新株予約権
決議年月日	2017年2月13日	2019年9月13日
権利確定前(株)
前事業年度末	―	―
付与	―	―
失効	―	―
権利確定	―
未確定残	―	―
権利確定後(株)
前事業年度末	2,000	149,818
権利確定	―	―
権利行使	―	44,482
失効	―	―
未行使残	2,000	105,336

(注) 2017年11月15日付で普通株式1株を500株、2021年7月7日付で普通株式1株を2株とする株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報

会社名	提出会社
種類	第2回新株予約権	第3回新株予約権
決議年月日	2017年2月13日	2019年9月13日
権利行使価格(円)	150	244
行使時平均株価(円)	―	2,428
付与日における公正な評価単価(円)	2.7	6

(注) 2021年7月7日付の株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
4.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与されたストック・オプションはありません。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
6.ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
① 当連結会計年度末における本源的価値の合計額
228,384千円
② 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
103,146千円
(追加情報)
(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号 2018年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。
1.権利確定条件付き有償新株予約権の概要
前述の「3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。なお、第2回新株予約権が権利確定条件付き有償新株予約権となります。
2.採用している会計処理の概要
新株予約権を発行した時は、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。新株予約権が行使され、新株を発行する時は、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金及び資本準備金に振り替えます。
なお、新株予約権が失効した時は、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理しております。