有価証券報告書-第13期(令和2年6月1日-令和3年5月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年5月31日)			当事業年度 (2021年5月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	713	千円		1,251	千円
賞与引当金	6,850	〃		8,092	〃
棚卸資産評価損	29,160	〃		23,872	〃
未払事業税	6,908	〃		18,497	〃
減損損失	28,313	〃		13,225	〃
のれん及び顧客データ償却	25,458	〃		21,181	〃
ソフトウエア償却	-	〃		37,360	〃
その他	656	〃		1,744	〃
繰延税金資産小計	98,061	千円		125,226	千円
評価性引当額	△10,670	千円		-	千円
繰延税金資産合計	87,390	千円		125,226	千円
繰延税金資産純額	87,390	千円		125,226	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年5月31日)			当事業年度 (2021年5月31日)
法定実効税率	34.6	%		34.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.8	〃		2.2	〃
評価性引当の増減	△2.9	〃		△1.6	〃
住民税均等割	0.5	〃		0.1	〃
税額控除	△5.2	〃		△0.1	〃
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-	〃		1.0	〃
その他	△2.2	〃		1.1	〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.6	%		37.4	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当社は、将来資本金が1億円超となり、外形標準課税適用法人となる予定であります。
これに伴い、翌事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産については、法定実効税率を34.6%から30.6%に変更し計算しております。
この税率変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額は7,038千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。