訂正有価証券報告書-第16期(2023/06/01-2024/05/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年5月31日)			当事業年度 (2024年5月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	573	千円		307,560	千円
棚卸資産評価損	18,119	〃		11,072	〃
未払事業税	2,213	〃		9,844	〃
減損損失	9,547	〃		8,021	〃
のれん及び顧客関連資産	24,254	〃		13,737	〃
ソフトウエア償却	52,526	〃		52,090	〃
関係会社株式	581	〃		162,977	〃
広告宣伝費	-	〃		218,895	〃
決算訂正関連費用	-	〃		42,868	〃
税務上の繰越欠損金	496,334	〃		420,084	〃
その他	18,119	〃		25,885	〃
繰延税金資産小計	622,270	千円		1,273,038	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△442,023	〃		△420,084	〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△6,901	〃		△797,626	〃
評価性引当額小計	△448,925	千円		△1,217,710	千円
繰延税金資産合計	173,344	千円		55,327	千円
繰延税金資産純額	173,344	千円		55,327	千円

(表示方法の変更)
前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めておりました「関係会社株式」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の注記において、繰延税金資産に表示していた「その他」18,700千円は、「関係会社株式」581千円、「その他」18,119千円として組替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。