有価証券報告書-第17期(2024/06/01-2025/05/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年5月31日)			当事業年度 (2025年5月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	307,560	千円		349,816	千円
棚卸資産評価損	11,072	〃		7,290	〃
未払事業税	9,844	〃		-	〃
減損損失	8,021	〃		3,963	〃
のれん及び顧客関連資産	13,737	〃		6,910	〃
ソフトウエア償却	52,090	〃		31,020	〃
関係会社株式	162,977	〃		95,964	〃
広告宣伝費	218,895	〃		-	〃
決算訂正関連費用	42,868	〃		-	〃
税務上の繰越欠損金	420,084	〃		758,600	〃
その他	25,885	〃		14,203	〃
繰延税金資産小計	1,273,038	千円		1,267,769	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△420,084	〃		△758,600	〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△797,626	〃		△494,474	〃
評価性引当額小計	△1,217,710	千円		△1,253,074	千円
繰延税金資産合計	55,327	千円		14,694	千円
繰延税金負債
未収事業税	-	千円		△2,118	千円
繰延税金負債合計	-	千円		△2,118	千円
繰延税金資産純額	55,327	千円		12,576	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年5月31日)			当事業年度 (2025年5月31日)
法定実効税率	税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。			30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目				7.3	%
住民税均等割				4.7	〃
評価性引当額の増減				37.1	〃
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正				△36.9	〃
その他				6.9	〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率				49.7	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年6月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。