建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)及び平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物 3～15年
工具、器具及び備品 3～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/11/28 14:27

#2 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成29年8月31日)		当連結会計年度(平成30年8月31日)
建物及び構築物	144,408	千円	141,459	千円
土地	189,965	千円	189,965	千円

2019/11/28 14:27

#3 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 1.当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

建物附属設備	なんぼや難波マルイ店	内装工事等	21,218千円
	なんぼや北千住マルイ店	内装工事等	20,951千円
	なんぼや博多マルイ店	内装工事等	20,508千円
	なんぼや札幌パセオ店	内装工事等	18,633千円
	なんぼや和歌山MIO店	内装工事等	18,192千円
ソフトウェア	本社	査定システム構築	36,233千円

2.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

2019/11/28 14:27

#4 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成28年9月1日 至 平成29年8月31日)

場所	用途	種別	減損損失(千円)
東京都 3店舗	店舗	建物及び構築物	62,504
埼玉県 1店舗	店舗	建物及び構築物	5,102
愛知県 1店舗	店舗	建物及び構築物	23,450
兵庫県 2店舗	店舗	建物及び構築物	32,502
福岡県 1店舗	店舗	建物及び構築物	979
東京都港区	その他	のれん	32,908

当社グループは、事業資産についてはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とした資産のグルーピングを行っております。
当社グループは、収益性が著しく低下した当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、また、当社の連結子会社であるマーケットインサイト株式会社について、取得時に検討した事業計画において当初想定していた収益が見込めなくなったことから、当該減少額を減損損失(157,447千円)として特別損失に計上しております。その内訳としましては、建物及び構築物124,539千円、のれん32,908千円であります。

2019/11/28 14:27

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(資産)
当連結会計年度末における流動資産は、平成30年8月からの株式会社古美術八光堂におけるオークション開始や平成30年9月15日にオープンした小売店舗「ALLU心斎橋」の販売商品確保に伴う商品の増加1,181,076千円や、既存及び新規買取店舗の仕入れ量増加に備えた現金及び預金の増加655,905千円等により前連結会計年度末に比べて1,929,669千円増加し、8,808,733千円、固定資産は、のれんの減少147,752千円があった一方で、買取店舗の新規出店に伴う建物及び構築物(純額)の増加195,104千円や、差入保証金の増加60,384千円等により前連結会計年度末に比べて236,047千円増加し、3,449,276千円となりました。この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて2,165,717千円増加し、12,258,009千円となりました
(負債)

2019/11/28 14:27

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は主として定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)及び平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
また、在外連結子会社は、定額法を採用しております。

2019/11/28 14:27

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)及び平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。

2019/11/28 14:27

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は主として定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)及び平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
また、在外連結子会社は、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物及び構築物 3～50年
工具、器具及び備品 3～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/11/28 14:27