建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備は除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物 3～15年
工具、器具及び備品 3～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/11/28 14:34

#2 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2018年8月31日)		当連結会計年度(2019年8月31日)
建物及び構築物	141,459	千円	138,510	千円
土地	189,965	千円	189,965	千円

2019/11/28 14:34

#3 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 1.当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

建物附属設備	ALLU心斎橋店	内装工事等	227,176	千円
	なんぼやマルイシティ横浜店	内装工事等	20,427	千円
	なんぼや新宿西口店	内装工事等	19,241	千円
	なんぼや阪神梅田駅前店	内装工事等	18,508	千円
ソフトウエア	本社	EC基盤システム構築	67,390	千円
	本社	査定管理システム構築	57,659	千円

2.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

2019/11/28 14:34

#4 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2017年9月1日 至 2018年8月31日)

場所	用途	種別	減損損失(千円)
東京都 1店舗	店舗	建物及び構築物	11,312
神奈川県 1店舗	店舗	建物及び構築物	14,587
大阪府 2店舗	店舗	建物及び構築物、工具器具及び備品	34,581
合計			60,481

当社グループは事業資産についてはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とした資産のグルーピングを行っております。
当社グループは、収益性が著しく低下した当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(60,481千円)として、特別損失に計上しており、内訳としましては建物及び構築物53,498千円、工具器具及び備品6,983千円であります。

2019/11/28 14:34

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(資産)
当連結会計年度末における流動資産は、2019年9月上旬に開催のSTAR BUYERS AUCTION香港大会に出品する商品ストックの増加や、店舗数の増加等に伴う仕入れ拡大による商品の増加256,404千円、店舗数拡大に伴う仕入れ量増加に対応するための現金及び預金の増加452,742千円、売掛金の増加214,757千円等により前連結会計年度末に比べて1,258,583千円増加し、9,874,255千円となりました。固定資産は、のれんの償却によるのれんの減少147,859千円があった一方、買取店舗及び小売店舗の新規出店やSTAR BUYERS LIMITEDの香港オフィス移転に伴う建物及び構築物(純額)の増加303,322千円や、差入保証金の増加101,310千円等により前連結会計年度末に比べて595,202千円増加し、4,237,540千円となりました。この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて1,853,785千円増加し、14,111,795千円となりました
(負債)

2019/11/28 14:34

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は主として定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備は除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
また、在外連結子会社は、定額法を採用しております。

2019/11/28 14:34

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備は除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。

2019/11/28 14:34

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は主として定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備は除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
また、在外連結子会社は、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物及び構築物 3～50年
工具、器具及び備品 3～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/11/28 14:34