建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備は除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物 3～15年
工具、器具及び備品 3～10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/11/20 15:46

#2 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2019年8月31日)		当連結会計年度(2020年8月31日)
建物及び構築物	138,510	千円	135,561	千円
土地	189,965	千円	189,965	千円

2020/11/20 15:46

#3 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 1.当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

建物附属設備	ALLU銀座店	内装工事等	27,600	千円
	なんぼや新宿アルタ店	内装工事等	20,893	千円
	BRAND CONCIER松坂屋名古屋店	内装工事等	20,580	千円
	なんぼや+Miney東急プラザ渋谷店	内装工事等	19,893	千円
ソフトウェア	本社	査定管理システム構築	106,483	千円

2. 当期減少額のうち、2020年3月1日の吸収分割により分割したものは次のとおりであります。

建物附属設備	店舗計76店	内装工事等	943,848	千円
ソフトウェア	本社	自社利用システム	105,621	千円

3.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

2020/11/20 15:46

#4 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2018年9月1日 至 2019年8月31日)

場所	用途	種別	減損損失(千円)
東京都 3店舗	店舗	建物及び構築物	5,725
大阪府 2店舗	店舗	建物及び構築物	12,933
合計			18,658

当社グループは事業資産についてはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とした資産のグルーピングを行っております。
当社グループは、収益性が著しく低下した当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(18,658千円)として、特別損失に計上しており、内訳としましては建物及び構築物18,658千円であります。

2020/11/20 15:46

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(資産)
当連結会計年度末における流動資産は、6月以降のSBAにおいてパートナーの商品需要が強く販売が好調に推移したことに伴う商品の減少852百万円、運転資金及び仕入資金確保のための借入実施による現金及び預金の増加2,173百万円等により前連結会計年度末に比べて1,385百万円増加し、11,260百万円となりました。固定資産は、のれんの償却によるのれんの減少147百万円があった一方、買取店舗の新規出店に伴う建物及び構築物(純額)の増加40百万円や差入保証金の増加53百万円、繰延税金資産の増加147百万円があったこと等により前連結会計年度末に比べて118百万円減少し、4,118百万円となりました。この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて1,266百万円増加し、15,378百万円となりました。
(負債)

2020/11/20 15:46

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は主として定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備は除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
また、在外連結子会社は、定額法を採用しております。

2020/11/20 15:46

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備は除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。

2020/11/20 15:46

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は主として定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備は除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
また、在外連結子会社は、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物及び構築物 3～50年
工具、器具及び備品 2～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/11/20 15:46