四半期報告書-第10期第1四半期(令和2年9月1日-令和2年11月30日)
(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業 株式会社NEO-STANDARD
事業の内容 ユーズドブランド品及びリユース品の買取業務、オークション出品代行業務、時計修理、オーバーホール業務等
② 企業結合を行った主な理由
当社グループは、ブランド品、貴金属、時計、地金、宝石及び骨董品、美術品等の買取、販売を主としたリユース事業を行っており、一般消費者から商品を買取り、主に自社オークションを通して業者に卸販売をする CtoBtoB のビジネスモデルを採っております。
買取においては買取専門店「なんぼや」を中心とした出店推進により強化しており、全国 84 店舗(2020年8月末時点)を展開しております。ネオスタンダード社は1都5県において中古買取店 54 店舗を展開しており、今回の株式取得により当社グループの買取体制の強化が可能となると判断いたしました。
③ 企業結合日
2020年9月30日(みなし取得日 2020年11月30日)
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とした株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
株式会社NEO-STANDARD
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
バリュエンスジャパン株式会社が現金を対価とした株式の取得により株式会社NEO-STANDARDの議決権100%を取得したためであります。
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当第1四半期連結会計期間は貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。
(3) 非取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 0千円
取得原価 0千円
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用 6,000千円
(5) 負ののれん発生益の金額、発生原因
① 負ののれん発生益
69,486千円
② 発生原因
企業結合時における時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を特別利益の負ののれん発生益として認識しております。
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(取得による企業結合)
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業 株式会社NEO-STANDARD
事業の内容 ユーズドブランド品及びリユース品の買取業務、オークション出品代行業務、時計修理、オーバーホール業務等
② 企業結合を行った主な理由
当社グループは、ブランド品、貴金属、時計、地金、宝石及び骨董品、美術品等の買取、販売を主としたリユース事業を行っており、一般消費者から商品を買取り、主に自社オークションを通して業者に卸販売をする CtoBtoB のビジネスモデルを採っております。
買取においては買取専門店「なんぼや」を中心とした出店推進により強化しており、全国 84 店舗(2020年8月末時点)を展開しております。ネオスタンダード社は1都5県において中古買取店 54 店舗を展開しており、今回の株式取得により当社グループの買取体制の強化が可能となると判断いたしました。
③ 企業結合日
2020年9月30日(みなし取得日 2020年11月30日)
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とした株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
株式会社NEO-STANDARD
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
バリュエンスジャパン株式会社が現金を対価とした株式の取得により株式会社NEO-STANDARDの議決権100%を取得したためであります。
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当第1四半期連結会計期間は貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。
(3) 非取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 0千円
取得原価 0千円
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用 6,000千円
(5) 負ののれん発生益の金額、発生原因
① 負ののれん発生益
69,486千円
② 発生原因
企業結合時における時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を特別利益の負ののれん発生益として認識しております。
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 764,252 | 千円 |
| 固定資産 | 172,010 | |
| 資産合計 | 936,263 | |
| 流動負債 | 756,842 | |
| 固定負債 | 109,933 | |
| 負債合計 | 866,776 |