訂正有価証券報告書-第10期(令和2年9月1日-令和3年8月31日)

(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。
当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。
関係会社投融資の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)

勘定科目	当事業年度 計上額 (評価前)	当事業年度 評価損金額	当事業年度 計上額
関係会社株式	5,160,304	591,838	4,568,466

勘定科目	当事業年度 計上額
関係会社短期貸付金	150,000
上記に係る貸倒引当金	△65,795

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は当事業年度において、関係会社株式の実質価額の著しい下落に伴い関係会社株式評価損591,838千円及び貸倒引当金繰入額65,795千円を計上しております。なお、事業計画に基づき実質価額の回復可能性を検討した結果、実質価額の回復可能性が認められなかった関係会社株式について実質価額まで減損処理を行い、さらに関係会社短期貸付金について、回収不能と見込まれる金額を貸倒引当金として計上しております。
当社は有価証券の減損に関する会計方針を定めており、時価を把握することが極めて困難と認められる株式について、純資産持分額を実質価額とし、実質価額が取得原価に比して50%程度以上下回るものの、関係会社等にあって実行可能で合理的な事業計画があり回復可能性が十分な証拠をもって裏付けられる場合には減損処理を行わない方針としております。この方針のもと、各社の事業年度末における実質価額を確認するとともに、実質価額の回復可能性の検討を行っております。実質価額の回復可能性の検討に際しては、事業計画の実行可能性と合理性を、直近の事業計画の達成状況も考慮して検討することにより減損処理の要否を検討しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大は、経済や企業活動に広範な影響を与える事象であり、当社グループの将来収益に影響を及ぼす可能性があります。
これらの見積りにおいて用いた仮定が、新型コロナウイルス感染症の拡大や将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表において、関係会社株式の評価及び関係会社短期貸付金に対する貸倒引当金の計上に重要な影響を与える可能性があります。