#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (資産合計)
当連結会計年度末における流動資産は14,174百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,421百万円増加いたしました。これは主に、受取手形及び売掛金が965百万円、現金及び預金が349百万円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末における固定資産は6,844百万円となり、前連結会計年度末に比べ272百万円減少いたしました。これは主に、投資有価証券が212百万円減少したことによるものであります。
2019/06/28 10:05
#2 表示方法の変更、財務諸表（連結）: 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」258,185千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」319千円と相殺して、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」257,866千円として表示しており、変更前と比べて総資産が319千円減少しております。
2019/06/28 10:05
#3 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」305,118千円及び「固定負債」の「繰延税金負債」11,049千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」317,190千円に含めて表示しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が11,049千円減少しております。
2019/06/28 10:05