無形固定資産

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2019/06/28 10:05

#2 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
土地	2,640,912	1,628,990
無形固定資産の「その他」(転借権)	25,847	25,847
投資有価証券	327,356	-

担保付債務は、次のとおりであります。

2019/06/28 10:05

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(資金需要)
当社グループの事業活動における運転資金需要は、主として給与等の人件費及び人材確保のための社員募集費であります。また、設備資金需要としては、教育施設や介護施設投資に加え、社内基幹システム、製造スタッフ管理システム及び採用サイト等の無形固定資産投資等であります。
(財務政策)

2019/06/28 10:05

#4 設備投資等の概要

1【設備投資等の概要】
当社グループでは、当連結会計年度において有形固定資産のほか、ソフトウエア等の無形固定資産を含んだ、総額247,912千円の設備投資を実施いたしました。
主な設備投資は次のとおりであります。

2019/06/28 10:05

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

建物及び構築物 3～50年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。

2019/06/28 10:05

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

建物及び構築物 3～50年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。

2019/06/28 10:05

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/06/28 10:05