	前事業年度(2021年3月31日)	当事業年度(2022年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	252百万円	282百万円
繰延税金負債合計	36	40
繰延税金資産の純額	455	532

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2022/06/30 10:05

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年3月31日)	当連結会計年度(2022年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	292百万円	325百万円
繰延税金負債合計	46	226
繰延税金資産の純額	466	455

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2022/06/30 10:05

#3 追加情報、財務諸表（連結）

当事業年度において当社事業では、主力事業である製造系人材サービスの顧客において、半導体をはじめとした部品不足の影響や新型コロナウイルス感染拡大の影響に伴う一時的な稼働停止等の影響があり、製造スタッフの稼働の伸び悩みが生じました。一方でリスク収束後の生産活動増加に備えた人材ニーズも下がらず、これに対応すべく当社においては人材確保を進めてまいりました。翌事業年度においても同様の傾向が一定程度続くと仮定しております。
当事業年度における会計上の見積り(繰延税金資産の回収可能性の判断、固定資産の減損損失の判定)については、この仮定を加味した予測数値により実施しております。
なお、新型コロナウイルス感染拡大の影響による経済環境に変化が生じた場合は、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

2022/06/30 10:05

#4 追加情報、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度は、当社グループの主力事業である製造系人材サービスの顧客において、半導体をはじめとした部品不足の影響や新型コロナウイルス感染拡大の影響に伴う一時的な稼働停止等の影響があり、製造スタッフの稼働の伸び悩みが生じました。一方でリスク収束後の生産活動増加に備えた人材ニーズも下がらず、これに対応すべく当社グループにおいては人材確保を進めてまいりました。翌連結会計年度においても同様の傾向が一定程度続くと仮定しております。
当連結会計年度における会計上の見積り(繰延税金資産の回収可能性の判断、固定資産の減損損失の判定)については、この仮定を加味した予測数値により実施しております。
なお、新型コロナウイルス感染拡大の影響による経済環境に変化が生じた場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

2022/06/30 10:05