有価証券報告書-第42期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	292百万円		325百万円
未払費用	46		51
未払事業税	41		42
契約負債	-		66
退職給付に係る負債	105		144
減損損失	139		115
投資有価証券評価損	90		90
税務上の繰越欠損金(注)	59		53
その他	123		186
繰延税金資産小計	898		1,076
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△59		△47
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△326		△347
評価性引当額小計	△385		△395
繰延税金資産合計	513		681
繰延税金負債
退職給付に係る資産	22		37
顧客関連資産	-		165
その他	24		23
繰延税金負債合計	46		226
繰延税金資産の純額	466		455

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超過 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	59	59
評価性引当額	-	-	-	-	-	△59	△59
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超過 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	9	43	53
評価性引当額	-	-	-	-	△3	△43	△47
繰延税金資産	-	-	-	-	6	-	6

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7		1.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0		-
住民税均等割	3.2		3.4
評価性引当額の増減	1.8		△2.5
人材確保等促進税制等による税額控除	-		△5.2
その他	0.0		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.3		27.3