有価証券報告書-第43期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	325百万円		436百万円
未払費用	51		88
未払事業税	42		52
契約負債	66		65
退職給付に係る負債	144		178
減損損失	115		113
投資有価証券評価損	90		91
税務上の繰越欠損金(注)	53		43
その他	186		194
繰延税金資産小計	1,076		1,264
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△47		△37
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△347		△358
評価性引当額小計	△395		△395
繰延税金資産合計	681		869
繰延税金負債
退職給付に係る資産	37		28
顧客関連資産	165		157
その他	23		28
繰延税金負債合計	226		213
繰延税金資産の純額	455		655

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超過 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	9	43	53
評価性引当額	-	-	-	-	△3	△43	△47
繰延税金資産	-	-	-	-	6	-	6

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超過 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	43	43
評価性引当額	-	-	-	-	-	△37	△37
繰延税金資産	-	-	-	-	-	5	5

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6%		法廷実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法廷実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-
住民税均等割	3.4
評価性引当額の増減	△2.5
人材確保等促進税制等による税額控除	△5.2
その他	△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.3