有価証券報告書-第38期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	120,470千円		162,023千円
未払費用	18,268		25,272
未払事業税	2,273		42,975
減損損失	118,425		108,968
関係会社株式評価損	190,062		193,478
投資有価証券評価損	48,532		54,852
繰越欠損金	413,316		79,051
その他	105,748		112,481
繰延税金資産小計	1,017,097		779,104
評価性引当額	△405,246		△424,801
繰延税金資産合計	611,850		354,302
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	16,109		13,233
その他	19,162		23,878
繰延税金負債合計	35,271		37,111
繰延税金資産の純額	576,579		317,190

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	289,109千円		305,118千円
固定資産-繰延税金資産	287,470		23,121
固定負債-繰延税金負債	-		△11,049

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	34.3%		30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1		0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		0.0
住民税均等割	3.0		4.6
所得拡大促進税制による税額控除	-		△1.3
留保金課税	-		8.1
評価性引当額の増減	1.8		0.5
その他	1.0		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.1		43.0