有価証券報告書-第39期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	162,023千円		226,670千円
未払費用	25,272		35,503
未払事業税	42,975		62,987
減損損失	108,968		129,814
投資有価証券評価損	54,852		38,553
税務上の繰越欠損金(注)	79,051		45,860
その他	112,481		144,946
繰延税金資産小計	585,625		684,336
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	-		△45,860
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△246,383
評価性引当額小計	△231,323		△292,243
繰延税金資産合計	354,302		392,092
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	13,233		18,227
その他	23,878		671
繰延税金負債合計	37,111		18,899
繰延税金資産の純額	317,190		373,193

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超過 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	45,860	45,860
評価性引当額	-	-	-	-	-	△45,860	△45,860
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.8%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0
住民税均等割	4.6
所得拡大促進税制による税額控除	△1.3
留保金課税	8.1
評価性引当額の増減	0.5
その他	△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.0