有価証券届出書(新規公開時)

(税効果会計関係)
前連結会計年度(平成28年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	707,900千円
賞与引当金	117,463
未払費用	17,456
減損損失	121,114
関係会社株式評価損	188,959
投資有価証券評価損	63,780
その他	94,986
繰延税金資産小計	1,311,661
評価性引当額	△404,645
繰延税金資産合計	907,015
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△11,425
その他	△24,742
繰延税金負債合計	△36,168
繰延税金資産の純額	870,847

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	448,033千円
固定資産-繰延税金資産	426,528
固定負債-繰延税金負債	△3,714

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	34.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1
住民税均等割	2.8
評価性引当額の増減	0.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	8.5
その他	△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	46.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、前連結会計年度の計算において使用した34.8%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については34.3%に、平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.3%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.0%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は71,489千円減少し、法人税等調整額が74,922千円、その他有価証券評価差額金が1,806千円、退職給付に係る調整累計額が1,626千円、それぞれ増加しております。
当連結会計年度(平成29年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	413,316千円
賞与引当金	120,470
未払費用	18,268
減損損失	118,425
関係会社株式評価損	190,062
投資有価証券評価損	48,532
その他	108,021
繰延税金資産小計	1,017,097
評価性引当額	△405,246
繰延税金資産合計	611,850
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△16,109
その他	△19,162
繰延税金負債合計	△35,271
繰延税金資産の純額	576,579

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	289,109千円
固定資産-繰延税金資産	287,470

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	34.3%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1
住民税均等割	3.0
評価性引当額の増減	1.8
その他	1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.1