#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (3)減価償却費の調整額7百万円は、セグメント利益に含まない減価償却費等であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書計上額の営業利益と調整を行っています。
当連結会計年度(自2021年4月1日至2022年3月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△2百万円は、セグメント間取引消去等であります。
(2)セグメント資産の調整額△695百万円は、セグメント間取引消去であります。
(3)減価償却費の調整額7百万円は、セグメント利益に含まない減価償却費等であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書計上額の営業利益と調整を行っています。2022/06/30 10:05
#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）: 売上高 341百万円
営業利益 74
(概算額の算定方法)
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#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高は270百万円減少し、売上原価は270百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益、税引前当期純利益に与える影響はありません。
なお、会計方針の変更により、前事業年度まで流動資産に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当事業年度より「電子記録債権」及び「売掛金」にそれぞれ区分掲記しております。
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#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は257百万円減少し、売上原価は270百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ12百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は233百万円減少しております。さらに、当連結会計年度末においては、流動負債のその他が220百万円増加しております。
なお、会計方針の変更により、前連結会計年度まで流動資産に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「電子記録債権」及び「売掛金」にそれぞれ区分掲記しております。また、流動負債の「その他」に含めて表示していた「契約負債」を区分別掲しております。
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#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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#7 役員報酬（連結）: なお、単年度の環境変動等を過度に受けないよう、当年度を含む3か年平均を基準としております。
・連結営業利益(期初目標比・中期経営計画目標比)
事業活動の収益性を測るため、連結営業利益を指標としました。
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#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 当社グループは、変化を続ける顧客企業及び求職者のニーズに対応しながら、事業の拡大を図ってまいります。
当社グループでは、長期的に安定した事業基盤を構築するために、目標とする経営指標を「営業利益率」と「自己資本利益率(ROE)」としております。これは、付加価値の高いサービス提供と効率的な資本の運用を目指す上で、重要な経営指標であります。
なお、当社グループの経営目標値及び進捗は以下の通りです。
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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような環境の中、当社グループは「働く機会と希望を創出する」というミッションに基づき、企業と人の成長を支援する人材ソリューションサービスで、働く人が働きがいを持ち、成長していける職場を作り上げていくとともに、社会変化や産業構造変化に対応できるサービスの提供を目指し、中期経営計画の目標である「高い成長力のある企業グループに変革する」ための取り組みを推進してまいりました。
当社グループは、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度の売上高は257百万円減少し、売上原価は270百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ12百万円増加しております。詳細については、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。
この結果、当連結会計年度期間の業績は、次のとおりであります。
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