有価証券報告書-第38期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(4)退職給付に係る会計処理の方法
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
ロ 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(9年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
なお、当連結会計年度において認識すべき年金資産が退職給付債務を超過する場合には、退職給付に係る資産として投資その他の資産に計上しております。
ハ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の退職給付制度は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、簡便法を適用しております。