四半期報告書-第42期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
当社は、2021年8月10日開催の取締役会において、半導体や精密機器などの製造業における請負業務を柱とした株式会社ベクトル伸和の全株式を取得し子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結、同年8月31日付で全株式を取得いたしました。
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ベクトル伸和
事業の内容 人材総合サービス事業
(2) 企業結合を行った主な理由
当社グループは「働く機会と希望を創出する」というミッションに基づき、企業と人の成長を支援する人材ソリューションサービスで、働く人が働きがいを持ち、成長していける職場を作り上げていくとともに、社会変化や産業構造変化に対応できるサービスの提供を目指しております。
中期経営計画で発表いたしました既存領域拡大の成長戦略の第一歩として、株式会社ベクトル伸和の全株式を取得し子会社化することといたしました。株式会社ベクトル伸和は、「少数精鋭」を合言葉に人材育成に力を入れており、愛知県、広島県、福岡県を拠点として、半導体や精密機器などの製造業における請負業務を事業の柱としながら、治具や各種生産設備の設計・開発・製造、人材派遣、人材紹介など幅広い業務を手掛けております。株式会社ベクトル伸和が日総グループに加わることで、グループの中核事業である製造派遣や製造請負などの既存領域において、事業基盤の強化と事業の拡大を図り、グループとして共に成長していけるものと考えております。
ベクトル伸和は当社グループが持つ顧客基盤、採用基盤、教育基盤をはじめとするリソースを利活用することで、当社はベクトル伸和がこれまでに培ってきた技術と人材育成のノウハウに、当社のリソースを掛け合わせることで、サービス提供体制の強化と事業の拡大が可能となり、両社の既存の顧客だけでなく、より広い範囲で顧客のニーズに応え、日本のものづくりの未来に幅広く貢献してまいります。
(3) 企業結合日
2021年8月31日(株式取得日)
2021年9月30日(みなし取得日)
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
みなし取得日を2021年9月30日としているため、当第2四半期連結会計期間は貸借対照表のみ連結しており、当第2四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 1,700百万円
取得原価 現金 1,700百万円
4.主要な取得関連費用の内訳及び金額
財務及び法務調査に対する報酬 7百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
1,345百万円
なお、上記の金額は企業結合日以後、決算日までの期間が短く、企業結合日時点の識別可能資産及び負債の特定並びに時価の見積りが未了であるため、取得原価の配分が完了しておらず、暫定的に算定された金額であります。
(2) 発生原因
主に今後の事業展開により期待される将来の超過収益力の合理的な見積りにより発生したものであります。
(3) 償却方法及び償却期間
効果の及ぶ期間にわたって、定額法により規則的に償却いたします。償却期間については、算定中であります。
取得による企業結合
当社は、2021年8月10日開催の取締役会において、半導体や精密機器などの製造業における請負業務を柱とした株式会社ベクトル伸和の全株式を取得し子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結、同年8月31日付で全株式を取得いたしました。
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ベクトル伸和
事業の内容 人材総合サービス事業
(2) 企業結合を行った主な理由
当社グループは「働く機会と希望を創出する」というミッションに基づき、企業と人の成長を支援する人材ソリューションサービスで、働く人が働きがいを持ち、成長していける職場を作り上げていくとともに、社会変化や産業構造変化に対応できるサービスの提供を目指しております。
中期経営計画で発表いたしました既存領域拡大の成長戦略の第一歩として、株式会社ベクトル伸和の全株式を取得し子会社化することといたしました。株式会社ベクトル伸和は、「少数精鋭」を合言葉に人材育成に力を入れており、愛知県、広島県、福岡県を拠点として、半導体や精密機器などの製造業における請負業務を事業の柱としながら、治具や各種生産設備の設計・開発・製造、人材派遣、人材紹介など幅広い業務を手掛けております。株式会社ベクトル伸和が日総グループに加わることで、グループの中核事業である製造派遣や製造請負などの既存領域において、事業基盤の強化と事業の拡大を図り、グループとして共に成長していけるものと考えております。
ベクトル伸和は当社グループが持つ顧客基盤、採用基盤、教育基盤をはじめとするリソースを利活用することで、当社はベクトル伸和がこれまでに培ってきた技術と人材育成のノウハウに、当社のリソースを掛け合わせることで、サービス提供体制の強化と事業の拡大が可能となり、両社の既存の顧客だけでなく、より広い範囲で顧客のニーズに応え、日本のものづくりの未来に幅広く貢献してまいります。
(3) 企業結合日
2021年8月31日(株式取得日)
2021年9月30日(みなし取得日)
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
みなし取得日を2021年9月30日としているため、当第2四半期連結会計期間は貸借対照表のみ連結しており、当第2四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 1,700百万円
取得原価 現金 1,700百万円
4.主要な取得関連費用の内訳及び金額
財務及び法務調査に対する報酬 7百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
1,345百万円
なお、上記の金額は企業結合日以後、決算日までの期間が短く、企業結合日時点の識別可能資産及び負債の特定並びに時価の見積りが未了であるため、取得原価の配分が完了しておらず、暫定的に算定された金額であります。
(2) 発生原因
主に今後の事業展開により期待される将来の超過収益力の合理的な見積りにより発生したものであります。
(3) 償却方法及び償却期間
効果の及ぶ期間にわたって、定額法により規則的に償却いたします。償却期間については、算定中であります。