有価証券報告書-第42期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(重要な後発事象)
(持分法適用関連会社の異動(連結子会社化))
当社は、2022年5月19日開催の取締役会において、当社の持分法適用関連会社である株式会社ニコン日総プライムの出資持分を追加取得し、連結子会社化することを決議いたしました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ニコン日総プライム
事業の内容 人材派遣・人材紹介/人材シェアリング事業/受託・請負事業
高年齢者の活躍機会創出及び働き続けられる仕組みの構築に関する企画・
研究開発・運営・サポート
② 企業結合を行う理由
株式会社ニコン日総プライムは、当社と株式会社ニコンの合弁会社として、両者のノウハウの融合と協業によるシナジー創造を図るため、2020年1月に発足いたしました。以来、人材派遣事業の充実を図るとともに、ニコングループの高年齢の従業員の活躍を支援し、継続して働くことができる雇用機会の開拓と確保、仕組みの構築に取り組んでまいりました。
また、地方自治体との連携を通じて、ニコン日総プライムの人材が有する多様な経験や知見を地域に還元することで、地方創生の実現に向けた支援を行うなど、新たな取り組みも推進しており、これらの取り組みをさらに強化することを目的としております。
③ 企業結合日(予定)
2022年7月1日
④ 企業結合の方的形式
現金を対価とする株式の取得
⑤ 企業結合後の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
企業結合直前に有している議決権比率 49.0%
企業結合日に追加取得する議決権比率 2.0%
取得後の議決権比率 51.0%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価とする株式取得により、持分法適用関連会社である株式会社ニコン日総プライムの議決権を取得するためであります。
(2) 被取得企業の取得価額及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	企業結合直前に保有している株式会社ニコン日総 プライムの普通株式の企業結合日における時価	262百万円
	企業結合日に追加取得する株式会社ニコン日総プ ライムの普通株式の時価	10百万円
取得原価		272百万円

(3) 主な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
(4) 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
現時点では確定しておりません。
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。