訂正有価証券届出書(新規公開時)
(重要な後発事象)
前事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(株式分割及び単元株制度の採用)
当社は平成29年9月15日開催の取締役会決議により、平成29年10月16日付をもって株式分割を行っております。また、上記株式分割に伴い、平成29年10月16日開催の臨時株主総会決議により、定款の一部を変更し単元株制度を採用しております。
1.株式分割の目的
当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、株式の流動性を高めることを目的として株式分割を実施いたしました。
2.株式分割の概要
(1)分割の割合及び時期
平成29年10月15日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式1株につき10株の割合をもって分割いたしました。
(2)分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 331,500株
今回の分割により増加する株式数 2,983,500株
株式分割後の発行済株式総数 3,315,000株
株式分割後の発行可能株式総数 12,800,000株
(3)分割の日程
基準日公告日 平成29年9月26日
基準日 平成29年10月15日
効力発生日 平成29年10月16日
(4)1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前事業年度の期首に実施されたと仮定した場合の前事業年度及び当事業年度における1株当たり情報は以下のとおりとなります。
(注) 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
(5)新株予約権の権利行使価額の調整
今回の株式分割に伴い、平成29年10月16日より新株予約権の1株当たりの行使価額を以下のとおり調整しました。
3.単元株式制度の採用
平成29年10月16日を効力発生日として単元株制度を採用し、単元株式数を100株といたしました。
(株式分割)
当社は平成30年1月15日開催の取締役会決議により、平成30年2月1日付をもって株式分割を行っております。
1.株式分割の目的
当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、株式の流動性を高めることを目的として株式分割を実施いたしました。
2.株式分割の概要
(1)分割の割合及び時期
平成30年1月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式1株につき2株の割合をもって分割いたしました。
(2)分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 3,315,000株
今回の分割により増加する株式数 3,315,000株
株式分割後の発行済株式総数 6,630,000株
株式分割後の発行可能株式総数 25,600,000株
(3)分割の日程
基準日公告日 平成30年1月16日
基準日 平成30年1月31日
効力発生日 平成30年2月1日
(4)1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前事業年度の期首に実施されたと仮定した場合の前事業年度及び当事業年度における1株当たり情報は以下のとおりとなります。
(注) 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
(5)新株予約権の権利行使価額の調整
今回の株式分割に伴い、平成30年2月1日より新株予約権の1株当たりの行使価額を以下のとおり調整しました。
前事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(株式分割及び単元株制度の採用)
当社は平成29年9月15日開催の取締役会決議により、平成29年10月16日付をもって株式分割を行っております。また、上記株式分割に伴い、平成29年10月16日開催の臨時株主総会決議により、定款の一部を変更し単元株制度を採用しております。
1.株式分割の目的
当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、株式の流動性を高めることを目的として株式分割を実施いたしました。
2.株式分割の概要
(1)分割の割合及び時期
平成29年10月15日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式1株につき10株の割合をもって分割いたしました。
(2)分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 331,500株
今回の分割により増加する株式数 2,983,500株
株式分割後の発行済株式総数 3,315,000株
株式分割後の発行可能株式総数 12,800,000株
(3)分割の日程
基準日公告日 平成29年9月26日
基準日 平成29年10月15日
効力発生日 平成29年10月16日
(4)1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前事業年度の期首に実施されたと仮定した場合の前事業年度及び当事業年度における1株当たり情報は以下のとおりとなります。
| 前事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | 当事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | |
| 1株当たり純資産額 | 1,010.19円 | 1,110.70円 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 103.91円 | 131.91円 |
(注) 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
(5)新株予約権の権利行使価額の調整
今回の株式分割に伴い、平成29年10月16日より新株予約権の1株当たりの行使価額を以下のとおり調整しました。
| 調整前行使価額 | 調整後行使価額 | |
| 第5回新株予約権 | 4,200円 | 420円 |
3.単元株式制度の採用
平成29年10月16日を効力発生日として単元株制度を採用し、単元株式数を100株といたしました。
(株式分割)
当社は平成30年1月15日開催の取締役会決議により、平成30年2月1日付をもって株式分割を行っております。
1.株式分割の目的
当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、株式の流動性を高めることを目的として株式分割を実施いたしました。
2.株式分割の概要
(1)分割の割合及び時期
平成30年1月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式1株につき2株の割合をもって分割いたしました。
(2)分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 3,315,000株
今回の分割により増加する株式数 3,315,000株
株式分割後の発行済株式総数 6,630,000株
株式分割後の発行可能株式総数 25,600,000株
(3)分割の日程
基準日公告日 平成30年1月16日
基準日 平成30年1月31日
効力発生日 平成30年2月1日
(4)1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前事業年度の期首に実施されたと仮定した場合の前事業年度及び当事業年度における1株当たり情報は以下のとおりとなります。
| 前事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | 当事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | |
| 1株当たり純資産額 | 505.10円 | 555.35円 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 51.96円 | 65.95円 |
(注) 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
(5)新株予約権の権利行使価額の調整
今回の株式分割に伴い、平成30年2月1日より新株予約権の1株当たりの行使価額を以下のとおり調整しました。
| 調整前行使価額 | 調整後行使価額 | |
| 第5回新株予約権 | 420円 | 210円 |