有価証券報告書-第24期(2024/04/01-2025/03/31)

(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
a.監査等委員会の構成
2025年6月24日(有価証券報告書提出日)現在、当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役3名で構成し、監査の実効性確保のため、取締役草原裕之を常勤の監査等委員として選定しています。
監査等委員である取締役石橋幸生は、公認会計士兼税理士であり、財務及び会計に関する相当な知見を有しています。なお、監査等委員会のもとには補助使用人を設置し、監査等委員の職務を補助しています。
b.監査等委員会の活動状況
当事業年度において、当社は監査等委員会を26回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については、以下のとおりであります。

役職	氏名	開催回数	出席回数
取締役(常勤監査等委員)	草原 裕之	26回	26回
社外取締役(監査等委員)	香月 裕爾	26回	26回
社外取締役(監査等委員)	石橋 幸生	26回	26回

監査等委員会は、2名の社外取締役を含む3名で構成、毎月定例監査等委員会を2回開催、必要に応じて臨時監査等委員会を開催しています。
監査等委員会における具体的な検討内容として、10の決議・協議(会計監査人の再任、同報酬の同意、取締役(監査等委員である取締役を除く)候補者案について賛同する件、監査等委員並びに補欠監査等委員選任議案提出の件、監査等委員会委員長・議長並びに常勤監査等委員選定の件、監査等委員会職務補助使用人の指名など)を実施し、74の報告(取締役職務執行関連監査、期末業務・総会関連手続きの確認、稟議書閲覧、法令遵守体制確認、建築現場視察、内部監査部監査結果報告<被監査部門>立会い、従業員勤務状況確認、内部統制システムの整備運用状況確認<リスク管理・ガバナンス体制>等々)を行いました。
常勤監査等委員は上記報告記載事項のほか必要に応じ幹部会議に出席し、また代表取締役社長との意見交換を行い、社外取締役との連携に努めました。
監査等委員である取締役3名は、開催された取締役会すべてに出席し、必要に応じ意見を述べるなど取締役会の自由闊達な議論の醸成に寄与すると共に、取締役並びに幹部社員延24名との面談を通じ課題等の把握に努め、内部監査部からは監査結果を聴取し、法令、定款等の遵守状況について確認しました。また、基幹システムの導入及び移行状況について、モニタリングを行っております。さらに、会計監査人から監査報告を受け、計算書類、連結計算書類及び事業報告に関して調査を行うなど、事業報告及びその附属明細書が法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているか監査するとともに、会計監査人の監査の方法及び結果が相当であるかについて監査しました。KAM(監査上の主要な検討事項)については、四半期レビュー結果報告の際にKAM候補の提示を受け、その後監査上の対応や検討状況の説明を受けて意見交換を行っております。
なお、2025年6月25日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「監査等委員である取締役3名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合についても、監査等委員会の構成に変更はありません。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、代表取締役社長が直轄する独立した部署として設置された内部監査部が実施しております。内部監査部は3名の組織で、内部監査規程に基づく年度監査計画書に基づき、年度毎に全部署の業務監査を実施しております。内部監査部は、監査等委員と業務監査の情報と課題の共有を図る連絡会を定期的に実施しております。会計監査人を加えた三様監査を期末及び四半期毎に実施して会計監査の情報共有を図っております。
内部監査の実効性を確保するための取組については代表取締役のみならず、取締役会並びに監査等委員会に対しても直接報告を行う仕組みを有しております。監査等委員会へは定期的に報告を実施しており、取締役会へは必要に応じて報告する体制を整えております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
東陽監査法人
b.継続監査期間
4年間
c.業務を執行した公認会計士
指定社員 業務執行社員 田中 章公
指定社員 業務執行社員 大山 昌一
d.会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士7名、その他6名
e.監査法人の選定方針と理由
当社の会計監査人として、適任か否かを判断するため、監査法人の概要、品質管理体制、会社法上の欠格事由への該当性、独立性、監査計画、監査チームの編成、監査報酬見積額等の要素を吟味して選定しています。
具体的選定方針は、
(1)株主からの負託に応え、会計監査人としての職務を適切に遂行できる者であること
(2)当社の事業内容を理解し、中立的・客観的観点から監査を行うことができる者であること
(3)当社の経営の健全性・透明性確保に貢献することが期待できる者であること
(4)監査等委員会及び内部監査部との連携の重要性を認識し、監査等委員や内部監査部と適切なコミュニケーションが積極的にとれる者であること
(5)日本公認会計士協会が定める上場会社監査事務所登録制度に登録し、企業会計審議会が定める監査に関する品
質管理基準を満たす者であること
かつ以下に定める欠格事由に該当しないものであることとしています。
1)反社会的勢力との関係が認められる者
2)会社法第337条第3項に定める欠格事由に該当する者
3)当社と特別の利害関係がある者
f.監査等委員会による監査法人の評価
当社は、監査等委員会で定める会計監査人の選定及び評価基準に則り、評価を行っています。
当社における会計監査人の評価は、監査等委員会が以下の評価基準及び別途定める会計監査人評価チェックリストにより行っています。
(1)会計監査人の状況及び品質管理体制(・会計監査人の概要・適格性に関する事項の相当性・監査品質、審査
制度、管理体制等)
(2)会計監査人の監査方法(・監査計画の妥当性・監査の実施プロセスの有効性)
(3)会計監査人の監査結果(監査結果報告の妥当性)
(4)執行部の意見
④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)
提出会社	40,000	-	42,000	-
連結子会社	-	-	-	-
計	40,000	-	42,000	-

b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
監査公認会計士等と協議の上、当社の事業規模・業務内容の特性から、監査日数・要員数等を総合的に勘案して決定しております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
会計監査人の報酬等について監査等委員会が同意した理由は日本公認会計士協会が公表する監査、保証実務委員会研究報告第18号「監査時間の見積りに関する研究報告」及び公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査計画における監査時間・配員計画、報酬見積の相当性などを確認し検討した結果、妥当と判断をいたしました。