有価証券報告書-第24期(2024/04/01-2025/03/31)
(4)人的資本に関する指標及び目標
①eラーニング実施状況
eラーニングによる教育は、社員が一堂に会さなくとも、各社員が自身の都合に合わせて受講ができるという利点はありますが、各社員の自主性に委ねざるを得ない部分がありますので、受講状況を会社側で管理する必要があります。そこで、当社では、一部の特別な理由による例外を除き、全社員に受講してもらうため、受講率を常に95%以上にするという目標を設定しております。
当事業年度に実施しましたeラーニングの受講率は、次のとおり、すべてこの目標を達成しております。
②育児休業取得率
育児休業の取得を推進し、子育て支援を行うため、2026年3月31日までに、男性は75%以上、女性は100%の育児休業取得率にするとの目標を立てております。
当事業年度の実績は下表のとおりであります。
③女性管理職の人数
当社では、新卒採用であると中途採用であるとを問わず、性別や国籍による区別を設けることなく、能力に着目して採用を行い、管理職への登用も人事制度に基づき、能力、適性、実績等を総合的に考慮して行うことにより、人材の多様性を図っております。
しかしながら、応募者数や希望者数の差から結果として男女比に偏りが生じ、多様性が失われないよう、2024年2月に、2024年4月1日から2026年3月31日までの間に「女性管理職の人数を現員の40%増にする」との目標を立てております。
(注)当社グループの上記「(3)人的資本に関する戦略」及び「(4)人的資本に関する指標及び目標」につきましては、基本的な考え方と取組みは連結グループ内で共有しているものの、前連結会計年度中に唯一の連結子会社となった㈱岩本組と当社の間には、人員構成や労働条件等に差異があり、そのような差異を可能な限り解消しつつ、連結グループとしての統一的な戦略等を整備しているところでありますので、具体的な連結グループにおける記載が困難であります。このため、上記各項目につきましては、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。
①eラーニング実施状況
eラーニングによる教育は、社員が一堂に会さなくとも、各社員が自身の都合に合わせて受講ができるという利点はありますが、各社員の自主性に委ねざるを得ない部分がありますので、受講状況を会社側で管理する必要があります。そこで、当社では、一部の特別な理由による例外を除き、全社員に受講してもらうため、受講率を常に95%以上にするという目標を設定しております。
当事業年度に実施しましたeラーニングの受講率は、次のとおり、すべてこの目標を達成しております。
| 実施時期 | テーマ | 受講率 |
| 2024年4月 | インサイダー取引防止研修 | 99.6% |
| 2024年5月 | 情報セキュリティ研修 | 100% |
| 2024年6月 | 会社法 | 96.4% |
| 2024年7月 | メンタルヘルス研修 | 99.5% |
| 2024年8月 | ハラスメント研修 | 99.0% |
| 2024年9月 | 情報セキュリティ研修 | 99.5% |
| 2024年10月 | インサイダー取引防止研修 | 100% |
| 2024年11月 | ロジカルライティング | 98.4% |
| 2024年12月 | 情報セキュリティ研修 | 99.5% |
| 2025年1月 | 論理的に話す/書くためのロジック図解 | 99.0% |
| 2025年2月 | モチベーションの基本と行動 | 97.9% |
| 2025年3月 | 情報セキュリティ研修 | 99.5% |
②育児休業取得率
育児休業の取得を推進し、子育て支援を行うため、2026年3月31日までに、男性は75%以上、女性は100%の育児休業取得率にするとの目標を立てております。
当事業年度の実績は下表のとおりであります。
| 男性(%) | 女性(%) | |
| 育児休業取得率 | 100 | 100 |
③女性管理職の人数
当社では、新卒採用であると中途採用であるとを問わず、性別や国籍による区別を設けることなく、能力に着目して採用を行い、管理職への登用も人事制度に基づき、能力、適性、実績等を総合的に考慮して行うことにより、人材の多様性を図っております。
しかしながら、応募者数や希望者数の差から結果として男女比に偏りが生じ、多様性が失われないよう、2024年2月に、2024年4月1日から2026年3月31日までの間に「女性管理職の人数を現員の40%増にする」との目標を立てております。
(注)当社グループの上記「(3)人的資本に関する戦略」及び「(4)人的資本に関する指標及び目標」につきましては、基本的な考え方と取組みは連結グループ内で共有しているものの、前連結会計年度中に唯一の連結子会社となった㈱岩本組と当社の間には、人員構成や労働条件等に差異があり、そのような差異を可能な限り解消しつつ、連結グループとしての統一的な戦略等を整備しているところでありますので、具体的な連結グループにおける記載が困難であります。このため、上記各項目につきましては、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。