訂正有価証券届出書(新規公開時)
(賃貸等不動産関係)
当社では、東京都において、賃貸用のオフィスビル(土地含む。)を有しております。
平成29年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は19,521千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
(単位:千円)
(注)1.貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、当事業年度の主な増加は、賃貸用のオフィスビルの取得(410,404千円)であります。
3.期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。
4.建設中の物件については、時価を把握するのが極めて困難であるため、上表には含めておりません。
当社では、東京都において、賃貸用のオフィスビル(土地含む。)を有しております。
平成29年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は19,521千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
(単位:千円)
| 前事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | 当事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | ||
| 貸借対照表計上額 | 期首残高 | ― | ― |
| 期中増減額 | ― | 652,227 | |
| 期末残高 | ― | 652,227 | |
| 期末時価 | ― | 652,227 | |
(注)1.貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、当事業年度の主な増加は、賃貸用のオフィスビルの取得(410,404千円)であります。
3.期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。
4.建設中の物件については、時価を把握するのが極めて困難であるため、上表には含めておりません。