有価証券報告書-第34期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(1)経営方針
当社は、企業規模の更なる拡大と「安心・安全・安価」にお楽しみ頂けるアミューズメントスポットとしての強みを全国に浸透していくことで、収益基盤の更なる強化に努めております。
2020年3月31日現在では直営店59店舗を全国展開しておりますが、継続的に更なる出店数を確保することが、当社の成長と安定した経営を目指すうえでのポイントとなることから、以下の点を重視して対処して参ります。
① お客様のニーズに対応した店舗づくりを目指し、適時適切なアミューズメント機器(注)1の導入や機種の
バージョンアップを行い、来店客数増加を図ります。
② CS(注)2の向上こそが、お客様との信頼関係の構築と、「明るい、安心、三世代」のブランドに繋がると
認識しており、価格(料金体系)、サービス(接客、ホスピタリティ)、環境(クリンリネス、快適性)、販売促進
(イベント、宣伝広告)、商品(機種構成、メンテナンス)の観点からCS向上に努めて参ります。また、CS向
上こそがリピーター増加に繋がることを肝に銘じ、徹底した社員教育を行います。
③ コンプライアンスを徹底し、法令等を逸脱した行為を排除するため、社内体制を効果的に機能させます。あわ
せて、無駄を排除してより効率的な業務遂行を行う態勢の整備を推し進めます。
④ 継続的な出店は当社の成長の源泉であり、経済環境や業界の動向を勘案し、積極的なM&Aの活用や出店候補
地域に対する分析を十分行いつつ、機動的に推進して参ります。
(注)1.アミューズメント機器とは、ゲームセンターに設置してある業務用ゲーム機をいいます。
(注)2.CS(Customer Satisfaction)とは、顧客満足をいいます。
(2)経営環境及び経営戦略
アミューズメント業界におきましては、全体的な店舗数やアミューズメント機器の設置台数は減少しているものの、個々の店舗・アミューズメント機器単位では回復がみられており、引き続き競争が激化することが予想されます。また1月以降は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により外出を自粛する傾向が強まり、アミューズメント施設への来店客数の減少により、売上高が減少しております。さらに4月には、政府の「緊急事態宣言」を受けた都道府県の「緊急事態措置」に基づく休業要請により、該当店舗の臨時休業を実施致しました。本書提出日現在は、一部店舗にて営業時間の短縮等の措置を講じつつも、全店舗にて営業を再開しておりますが、売上高の減少は翌期2020年4月以降も継続しております。このような状況の中、当社は店舗従業員のマスク着用、店舗出入口付近へのアルコール消毒液の設置、ビニールシールド設置による飛沫感染防止、出入口ドア開放による換気等の感染拡大予防を継続実施し、お客様が「安心・安全・安価」にお楽しみいただける店舗運営に努めて参ります。
当社の方針・取組みとして、お客様への積極的なお声掛けやお客様との対話を重視しており、接客を通じたお客様への共感やお客様とのコミュニケーションを日頃から大切にしております。当社の顧客満足度向上を狙った差別化戦略としましては、ソフト(接客)力の強化、潜在顧客の取り組み、オリジナルキャラクターの活用、アミューズメントとスポーツの融合の4つを重視しております。接客・ホスピタリティを組織目標として継続的に取り組み、研鑽を重ねて参りましたが、その点が当社の優位性や差別化に繋がっていると考えており、引き続き強化して参ります。
なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(3)対処すべき課題
アミューズメント業界におきましては、人口動態の変化や価値観の多様化を背景とした消費行動の変化に加え、業種・業態を越えた競争の更なる激化が予見されるなど、引き続き厳しい状況が見込まれます。このような状況の下、当社は継続的な事業の発展及び経営基盤の安定を図り、「明るい、安心、三世代」をテーマとしてお楽しみいただけるようにするため、以下の課題に取り組んで参ります。
① 営業基盤の強化
当社の直営店舗は、長野県を中心に広域展開しております。このため、店舗間の距離が長いものが多く、機器のメンテナンス、景品供給、従業員の交流等が円滑に行われない場合があります。
効率的な運営には店舗網の一層の充実が求められており、スピーディな店舗情報の取得と物件の仲介者との情報交換を密に行うことで効果的にシェア拡大を進めて参ります。
② 店舗展開
当社は、主にロードサイド店を基本として展開してきましたが、当事業年度においては、ショッピングセンターをはじめとした複合施設内や駅前、繁華街ロケーションへの出店を進めており、引き続きバランスの取れた店舗網を構築することが重要と考えております。現在の店舗所在地域を拠点として、点から線、線から面へと展開して参ります。
③ M&A戦略
当社は、事業の成長のための時間を短縮するため、M&Aは有効な手段であると考えております。当社と親近性のある事業を含め、当社が取得することにより発展の期待できる事業に引き続き注目してまいります。
④ 人材の育成
当社は、利用者層の拡大とともに順調な成長を続けて参りました。今後も継続的な経営幹部人材の育成を図るとともに、店舗運営力の向上のために人材採用に注力して参ります。また、高品質な接客サービスや活気あふれる店舗運営の実践には、人材の育成と研修の強化が必要不可欠であり、新卒採用及び中途採用において有能な人材を確保すると共に、あらゆる機会を通じて入社後の教育を徹底して参ります。
⑤ 内部管理体制の強化
当社が、法令を遵守するだけでなくこれまで以上に企業の社会的責任を十分に果たすには、コンプライアンス体制の強化が必要であります。また、今後の事業環境の変化と事業規模の拡大に伴い、想定していなかったリスクに対応するための内部管理体制の強化も必要であります。そのため当社では、経営管理部門の人員充実と逐次社内規程類の見直しを行うとともに、内部監査の機能強化やコンプライアンス委員会の活動強化に取り組んで参ります。
⑥ 財務基盤の強化
当社では、積極的な新規性あるアミューズメント機器の導入資金や、既存機器のバージョンアップ対応資金の確保が重要であります。現在は、金融機関からの借入金の依存度が高い状況にありますが引き続き信用力を高めるとともに、一方で経営基盤の強化と自己資本比率の向上を図って参ります。
⑦ 潜在顧客の開拓
当社は、地域活動のスポンサーとなって地域に貢献するとともに、長年のアミューズメント業界で培ってきたノウハウを駆使して、これまでゲームセンターに足を運ぶことのなかったファミリー層や女性、高齢者の集客を通じた利用者層の拡大に努め、来店客数及びプレイ回数の増加を図ることに努めて参ります。
⑧ 経営体制及びコーポレートガバナンスの強化
企業の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のため、経営の公平性・透明性を確保し、コーポレートガバナンス・コードの基本原則に沿った各種施策に積極的に取り組み、当社の企業価値最大化に向けて経営基盤の強化に取り組んで参ります。
当社といたしましては、上記策を着実に実行することにより、更なる企業価値の向上を図っていく所存であります。
また、当事業年度に発覚した不適切な取引に端を発する第三者委員会の調査報告及び提言を真摯に受け止め、ガバナンスの強化とコンプライアンスの徹底、業務プロセスの透明化を中心とした再発防止に全社を挙げて取り組んで参ります。