有価証券届出書(新規公開時)
(1)経営方針
当社グループは、企業規模の更なる拡大と「安心・安全・安価」にお楽しみ頂けるアミューズメントスポットとしての強みを全国に浸透していくことで、収益基盤の更なる強化に努めております。
平成30年1月31日現在では直営店47店舗を全国展開しておりますが、継続的に更なる出店数を確保することが当社グループの成長と安定した経営を目指すうえでのポイントとなることから、以下の点を重視して対処してまいります。
① お客様のニーズに対応した店舗づくりを目指し、適時適切なアミューズメント機器(注1)の導入や機種のバージョンアップを行い、来店客数増加を図ります。
② CS(注2)の向上こそがお客様との信頼関係を構築し、「明るい、安心、三世代」のブランドに繋がると認識しており、価格(料金体系)・サービス(接客、ホスピタリティ)、環境(クリンリネス、快適性)、販売促進(イベント、宣伝広告)、商品(機種構成、メンテナンス)の観点からCS向上に努めてまいります。リピーター増加に繋がることを肝に銘じ、徹底した社員教育を行います。
③ コンプライアンスを徹底し、法令等を逸脱した行為を排除するため社内体制を効果的に機能させます。あわせて、無駄を排除してより効率的な業務遂行を行う態勢の整備を推し進めます。
④ 継続的な出店は当社グループの成長の源泉であり、経済環境や業界の動向を勘案し、積極的なM&Aの活用や出店候補地域に対する分析を十分行いつつ機動的に推進してまいります。
(注1) アミューズメント機器とは、ゲームセンターに設置してある業務用ゲーム機をいいます。
(注2) CS(Customer Satisfaction)とは、顧客満足をいいます。
(2)経営環境及び経営戦略
アミューズメント業界につきましては、全体的な店舗数やアミューズメント機器の設置台数は減少しているものの、個々の店舗・アミューズメント機器単位では回復がみられており、今後は競争が激化することが予想されます。このような状況の下、当社グループは、継続的な事業の発展及び経営基盤の安定を図り、「安心・安全・安価」にお楽しみいただけるよう努めてまいります。
当社グループの方針・取組みとして、お客様への積極的なお声掛けやお客様との対話を重視しており、接客を通じたお客様への共感やお客様とのコミュニケーションを日頃から大切にしています。当社グループが顧客満足度の向上を狙った差別化戦略としては、ソフト(接客)力の強化、潜在顧客の取り組み、オリジナルキャラクターの活用、アミューズメントとスポーツの融合の4つを重視して取り組んでまいります。接客・ホスピタリティを組織目標として継続的に取り組み、研鑽を重ねて参りましたが、その点が当社の優位性や差別化に繋がっていると考えており、引き続き強化してまいります。
なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(3)対処すべき課題
① 営業基盤の確立
当社グループの直営店舗は、長野県を中心に広域展開しております。このため、店舗間の距離が長いものが多く、機器のメンテナンス、景品供給、従業員の交流等が円滑に行われない場合があります。
効率的な運営には店舗網の一層の充実が求められており、スピーディなM&A情報の取得と物件の仲介者との情報交換を密に行うことで効果的な店舗網を確保して参ります。また、物件、出店時期・形態・地域等につきましては、今後の経済環境や業界の動向を勘案の上、出店候補地域の分析を十分に行い、慎重に計画立案をして参ります。なお、出店に際しては、これまでに培ってきた営業力とブランド力で他社との差別化を図って行く方針であります。
② 店舗展開
当社グループのアミューズメント施設運営事業における直営店の店舗展開は、甲信越(長野県、新潟県)を本拠地として関東(茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県)、北陸(富山県、石川県)、東北(山形県)、東海(静岡県、三重県)、近畿(大阪府)をターゲットに、主にロードサイド店を基本として展開してきました。今後はロードサイド店のみならず、ショッピングセンターをはじめとした複合施設内や駅前、繁華街ロケーションへの出店も進め、バランスの取れた店舗網を構築することが重要と考えております。現在の店舗所在地域を拠点として、点から線、線から面へと展開していくとともに、M&A等の積極的な取り組みにより都市部への進出も図って参ります。
③ M&A戦略
当社グループは、事業成長展開に向けて時間短縮を図る手段として、M&Aは有効な手段であると認識しております。当社グループの成長戦略の中心であるM&Aについては、近年の業界環境が追い風となっており、今後も事業拡大の機会が大きいものと考えられます。ゲームセンター事業者で事業者数において多くを占める小規模オペレーターは、間接経費が重圧となり新規投資が停滞することから業績が悪化する状況に陥っているものが多く、競争力の低下、ひいては撤退や廃業等につながっております。このことは当社グループ程の規模を有する事業者にとっては残存者メリットやM&A機会の増大となって顕れております。このような状況の中で、当社グループでは、グループのスピード成長の一翼を担うM&A戦略を引き続き積極的に展開していき、中長期的な収益拡大を目指して参ります。特に首都圏進出をターゲットに推進して参ります。
④ 人材の育成
当社グループは、利用者層の拡大と共に順調な成長を続けて参りました。さらに今後は店舗運営とアミューズメント機器の多様化に併せてCSを柱としたサービスの質の競争になると考えております。高品質な接客サービスや活気あふれる店舗運営の実践には、人材の育成と研修の強化が必要不可欠であり、新卒採用及び中途採用において有能な人材を確保すると共に、あらゆる機会を通じて入社後の教育を徹底して行う方針であります。また、各店舗での職位毎の運営マニュアルを充実し、従業員スタッフの育成に努め、他社との差別化を図って行く方針であります。
⑤ 内部管理体制の強化
当社グループが、法令を遵守するだけでなく企業の社会的責任を十分に果たすには、コンプライアンス体制の強化が必要であります。また、今後の事業環境の変化と事業規模の拡大に伴い、想定していなかったリスクに対応するための内部管理体制の強化も必要であります。そのため当社グループでは、経営管理部門の人員充実と逐次社内規程類の見直しを行うと共に、内部監査の機能強化やコンプライアンス委員会の活動を強化していく方針であります。
⑥ 財務基盤の強化
当社グループでは、積極的なアミューズメント機器の導入や、機器バージョンアップ購入資金の確保が重要であります。現在は、金融機関からの借入金の依存度が高いため、当社グループの信用力を高めると共に、今後もスムーズな資金調達が行えるよう更なる信頼獲得に努めて参ります。また、今後は借入金のみならず自己資金での対応力を強化すべく、常にキャッシュ・フローを意識した効率経営に努め、内部留保の蓄積を推進する方針であります。
⑦ 潜在顧客の開拓
アミューズメント業界は、市場規模の縮小が続くなか、個人消費動向の不透明感から厳しい事業環境となっております。当社グループは、地域活動のスポンサーを行うことによる地域貢献、長年のアミューズメント業界で培ってきたノウハウを駆使し、これまでゲームセンターに足を運ぶことのなかったファミリー層や女性、高齢者の集客を通じた利用者層の拡大に努め、来店客数及びプレイ回数の増加を図ることにより収益性の向上に努めていく方針であります。
当社グループは、企業規模の更なる拡大と「安心・安全・安価」にお楽しみ頂けるアミューズメントスポットとしての強みを全国に浸透していくことで、収益基盤の更なる強化に努めております。
平成30年1月31日現在では直営店47店舗を全国展開しておりますが、継続的に更なる出店数を確保することが当社グループの成長と安定した経営を目指すうえでのポイントとなることから、以下の点を重視して対処してまいります。
① お客様のニーズに対応した店舗づくりを目指し、適時適切なアミューズメント機器(注1)の導入や機種のバージョンアップを行い、来店客数増加を図ります。
② CS(注2)の向上こそがお客様との信頼関係を構築し、「明るい、安心、三世代」のブランドに繋がると認識しており、価格(料金体系)・サービス(接客、ホスピタリティ)、環境(クリンリネス、快適性)、販売促進(イベント、宣伝広告)、商品(機種構成、メンテナンス)の観点からCS向上に努めてまいります。リピーター増加に繋がることを肝に銘じ、徹底した社員教育を行います。
③ コンプライアンスを徹底し、法令等を逸脱した行為を排除するため社内体制を効果的に機能させます。あわせて、無駄を排除してより効率的な業務遂行を行う態勢の整備を推し進めます。
④ 継続的な出店は当社グループの成長の源泉であり、経済環境や業界の動向を勘案し、積極的なM&Aの活用や出店候補地域に対する分析を十分行いつつ機動的に推進してまいります。
(注1) アミューズメント機器とは、ゲームセンターに設置してある業務用ゲーム機をいいます。
(注2) CS(Customer Satisfaction)とは、顧客満足をいいます。
(2)経営環境及び経営戦略
アミューズメント業界につきましては、全体的な店舗数やアミューズメント機器の設置台数は減少しているものの、個々の店舗・アミューズメント機器単位では回復がみられており、今後は競争が激化することが予想されます。このような状況の下、当社グループは、継続的な事業の発展及び経営基盤の安定を図り、「安心・安全・安価」にお楽しみいただけるよう努めてまいります。
当社グループの方針・取組みとして、お客様への積極的なお声掛けやお客様との対話を重視しており、接客を通じたお客様への共感やお客様とのコミュニケーションを日頃から大切にしています。当社グループが顧客満足度の向上を狙った差別化戦略としては、ソフト(接客)力の強化、潜在顧客の取り組み、オリジナルキャラクターの活用、アミューズメントとスポーツの融合の4つを重視して取り組んでまいります。接客・ホスピタリティを組織目標として継続的に取り組み、研鑽を重ねて参りましたが、その点が当社の優位性や差別化に繋がっていると考えており、引き続き強化してまいります。
なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(3)対処すべき課題
① 営業基盤の確立
当社グループの直営店舗は、長野県を中心に広域展開しております。このため、店舗間の距離が長いものが多く、機器のメンテナンス、景品供給、従業員の交流等が円滑に行われない場合があります。
効率的な運営には店舗網の一層の充実が求められており、スピーディなM&A情報の取得と物件の仲介者との情報交換を密に行うことで効果的な店舗網を確保して参ります。また、物件、出店時期・形態・地域等につきましては、今後の経済環境や業界の動向を勘案の上、出店候補地域の分析を十分に行い、慎重に計画立案をして参ります。なお、出店に際しては、これまでに培ってきた営業力とブランド力で他社との差別化を図って行く方針であります。
② 店舗展開
当社グループのアミューズメント施設運営事業における直営店の店舗展開は、甲信越(長野県、新潟県)を本拠地として関東(茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県)、北陸(富山県、石川県)、東北(山形県)、東海(静岡県、三重県)、近畿(大阪府)をターゲットに、主にロードサイド店を基本として展開してきました。今後はロードサイド店のみならず、ショッピングセンターをはじめとした複合施設内や駅前、繁華街ロケーションへの出店も進め、バランスの取れた店舗網を構築することが重要と考えております。現在の店舗所在地域を拠点として、点から線、線から面へと展開していくとともに、M&A等の積極的な取り組みにより都市部への進出も図って参ります。
③ M&A戦略
当社グループは、事業成長展開に向けて時間短縮を図る手段として、M&Aは有効な手段であると認識しております。当社グループの成長戦略の中心であるM&Aについては、近年の業界環境が追い風となっており、今後も事業拡大の機会が大きいものと考えられます。ゲームセンター事業者で事業者数において多くを占める小規模オペレーターは、間接経費が重圧となり新規投資が停滞することから業績が悪化する状況に陥っているものが多く、競争力の低下、ひいては撤退や廃業等につながっております。このことは当社グループ程の規模を有する事業者にとっては残存者メリットやM&A機会の増大となって顕れております。このような状況の中で、当社グループでは、グループのスピード成長の一翼を担うM&A戦略を引き続き積極的に展開していき、中長期的な収益拡大を目指して参ります。特に首都圏進出をターゲットに推進して参ります。
④ 人材の育成
当社グループは、利用者層の拡大と共に順調な成長を続けて参りました。さらに今後は店舗運営とアミューズメント機器の多様化に併せてCSを柱としたサービスの質の競争になると考えております。高品質な接客サービスや活気あふれる店舗運営の実践には、人材の育成と研修の強化が必要不可欠であり、新卒採用及び中途採用において有能な人材を確保すると共に、あらゆる機会を通じて入社後の教育を徹底して行う方針であります。また、各店舗での職位毎の運営マニュアルを充実し、従業員スタッフの育成に努め、他社との差別化を図って行く方針であります。
⑤ 内部管理体制の強化
当社グループが、法令を遵守するだけでなく企業の社会的責任を十分に果たすには、コンプライアンス体制の強化が必要であります。また、今後の事業環境の変化と事業規模の拡大に伴い、想定していなかったリスクに対応するための内部管理体制の強化も必要であります。そのため当社グループでは、経営管理部門の人員充実と逐次社内規程類の見直しを行うと共に、内部監査の機能強化やコンプライアンス委員会の活動を強化していく方針であります。
⑥ 財務基盤の強化
当社グループでは、積極的なアミューズメント機器の導入や、機器バージョンアップ購入資金の確保が重要であります。現在は、金融機関からの借入金の依存度が高いため、当社グループの信用力を高めると共に、今後もスムーズな資金調達が行えるよう更なる信頼獲得に努めて参ります。また、今後は借入金のみならず自己資金での対応力を強化すべく、常にキャッシュ・フローを意識した効率経営に努め、内部留保の蓄積を推進する方針であります。
⑦ 潜在顧客の開拓
アミューズメント業界は、市場規模の縮小が続くなか、個人消費動向の不透明感から厳しい事業環境となっております。当社グループは、地域活動のスポンサーを行うことによる地域貢献、長年のアミューズメント業界で培ってきたノウハウを駆使し、これまでゲームセンターに足を運ぶことのなかったファミリー層や女性、高齢者の集客を通じた利用者層の拡大に努め、来店客数及びプレイ回数の増加を図ることにより収益性の向上に努めていく方針であります。