訂正有価証券届出書(新規公開時)
(金融商品関係)
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、必要に応じて運転資金や設備資金等を銀行借入や社債発行等により調達しております。また、一時的な余裕資金は安全性の高い定期預金で運用しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は顧客のリスクに晒されております。投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、時価の変動リスクに晒されております。また、店舗賃借契約に基づき差し入れている敷金は、賃貸人の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形、買掛金はほとんど1年以内の支払期日であります。借入金及び社債は主に運転資金、設備資金、関係会社株式取得に係わる資金調達を目的としたものであり、金利の変動に晒されております。また、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後5年以内であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信・債権管理規程に従い、営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うことにより、財務状況等の悪化等による債権回収懸念の早期把握やその軽減を図っております。
② 市場リスクの管理
投資有価証券のうち、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、適宜、必要な手許流動性を確保することにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより当該価額が変動することもあります。
(5) 信用リスクの集中
当連結会計年度の連結決算日における営業債権のうち38%は特定の顧客に対するものであります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注)2をご参照ください。)。
※ 受取手形及び売掛金については対応する貸倒引当金を控除しております。
(注) 1.商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
すべて短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
(4) 敷金及び保証金
一定期間ごとに区分した回収額を満期までの回収可能な期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値としております。ただし、1年以内の短期に期日の到来するものについては、明らかに信用リスクが大きく変動しているものを除き、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金 (2) 未払金、並びに(3) 設備関係支払手形
すべて短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 社債
社債については、元利金の合計額を同様の新規契約を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(5) 長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。また、固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注) 2.時価を把握することが困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:千円)
これらの時価については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「(3) 投資有価証券」に含めておりません。
(注) 3.金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
(注) 4.社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、必要に応じて運転資金や設備資金等を銀行借入や社債発行等により調達しております。また、一時的な余裕資金は安全性の高い定期預金で運用しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は顧客のリスクに晒されております。投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業等の株式であり、時価の変動リスクに晒されております。また、店舗賃借契約に基づき差し入れている敷金は、賃貸人の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形、買掛金はほとんど1年以内の支払期日であります。借入金及び社債は主に運転資金、設備資金、関係会社株式取得に係わる資金調達を目的としたものであり、金利の変動に晒されております。また、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後4年以内であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信・債権管理規程に従い、営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うことにより、財務状況等の悪化等による債権回収懸念の早期把握やその軽減を図っております。
② 市場リスクの管理
投資有価証券のうち、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、適宜、必要な手許流動性を確保することにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより当該価額が変動することもあります。
(5) 信用リスクの集中
当連結会計年度の連結決算日における営業債権のうち46%は特定の顧客に対するものであります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注)2を参照ください。)。
※ 受取手形及び売掛金については対応する貸倒引当金を控除しております。
(注) 1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
すべて短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
(4) 敷金及び保証金
一定期間ごとに区分した回収額を満期までの回収可能な期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値としております。ただし、1年以内の短期に期日の到来するものについては、明らかに信用リスクが大きく変動しているものを除き、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金 、(2) 未払金、並びに(3) 設備関係支払手形
すべて短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 社債
社債については、元利金の合計額を同様の新規契約を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(5) 長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。また、固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注) 2.時価を把握することが困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:千円)
これらの時価については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「(3)投資有価証券」に含めておりません。
(注) 3.金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
(注) 4.社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、必要に応じて運転資金や設備資金等を銀行借入や社債発行等により調達しております。また、一時的な余裕資金は安全性の高い定期預金で運用しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は顧客のリスクに晒されております。投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、時価の変動リスクに晒されております。また、店舗賃借契約に基づき差し入れている敷金は、賃貸人の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形、買掛金はほとんど1年以内の支払期日であります。借入金及び社債は主に運転資金、設備資金、関係会社株式取得に係わる資金調達を目的としたものであり、金利の変動に晒されております。また、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後5年以内であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信・債権管理規程に従い、営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うことにより、財務状況等の悪化等による債権回収懸念の早期把握やその軽減を図っております。
② 市場リスクの管理
投資有価証券のうち、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、適宜、必要な手許流動性を確保することにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより当該価額が変動することもあります。
(5) 信用リスクの集中
当連結会計年度の連結決算日における営業債権のうち38%は特定の顧客に対するものであります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注)2をご参照ください。)。
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
| (1) 現金及び預金 | 1,572,005 | 1,572,005 | ― |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 744,649 | 744,649 | ― |
| 貸倒引当金 | △1,589 | △1,589 | ― |
| (3) 投資有価証券 | 132,980 | 132,980 | ― |
| (4) 敷金及び保証金 | 990,640 | 989,450 | △1,190 |
| 資産計 | 3,438,687 | 3,437,497 | △1,190 |
| (1) 支払手形及び買掛金 | 1,281,578 | 1,281,578 | ― |
| (2) 未払金 | 513,456 | 513,456 | ― |
| (3) 設備関係支払手形 | 123,092 | 123,092 | ─ |
| (4) 社債 | 400,000 | 397,000 | △2,999 |
| (5) 長期借入金(1年内返済予定 を含む) | 3,594,602 | 3,607,630 | 13,028 |
| 負債計 | 5,912,729 | 5,922,758 | 10,029 |
※ 受取手形及び売掛金については対応する貸倒引当金を控除しております。
(注) 1.商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
すべて短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
(4) 敷金及び保証金
一定期間ごとに区分した回収額を満期までの回収可能な期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値としております。ただし、1年以内の短期に期日の到来するものについては、明らかに信用リスクが大きく変動しているものを除き、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金 (2) 未払金、並びに(3) 設備関係支払手形
すべて短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 社債
社債については、元利金の合計額を同様の新規契約を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(5) 長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。また、固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注) 2.時価を把握することが困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:千円)
| 区分 | 平成28年3月31日 |
| 非上場株式 | 0 |
これらの時価については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「(3) 投資有価証券」に含めておりません。
(注) 3.金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 1,572,005 | ― | ― | ― |
| 受取手形及び売掛金 | 744,649 | ― | ― | ― |
| 合計 | 2,316,655 | ― | ― | ― |
(注) 4.社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 社債 | ― | ― | 400,000 | ― | ― | ― |
| 長期借入金 | 1,126,206 | 887,084 | 547,644 | 400,022 | 262,166 | 371,480 |
| リース債務 | 15,134 | 15,134 | 12,417 | 11,582 | 5,333 | ― |
| 合計 | 1,141,340 | 902,218 | 960,061 | 411,604 | 267,499 | 371,480 |
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、必要に応じて運転資金や設備資金等を銀行借入や社債発行等により調達しております。また、一時的な余裕資金は安全性の高い定期預金で運用しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は顧客のリスクに晒されております。投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業等の株式であり、時価の変動リスクに晒されております。また、店舗賃借契約に基づき差し入れている敷金は、賃貸人の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形、買掛金はほとんど1年以内の支払期日であります。借入金及び社債は主に運転資金、設備資金、関係会社株式取得に係わる資金調達を目的としたものであり、金利の変動に晒されております。また、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後4年以内であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信・債権管理規程に従い、営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うことにより、財務状況等の悪化等による債権回収懸念の早期把握やその軽減を図っております。
② 市場リスクの管理
投資有価証券のうち、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、適宜、必要な手許流動性を確保することにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより当該価額が変動することもあります。
(5) 信用リスクの集中
当連結会計年度の連結決算日における営業債権のうち46%は特定の顧客に対するものであります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注)2を参照ください。)。
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
| (1) 現金及び預金 | 1,917,501 | 1,917,501 | ― |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 807,647 | 807,647 | ― |
| 貸倒引当金 | △2,157 | △2,157 | ― |
| (3) 投資有価証券 | 148,007 | 148,007 | ― |
| (4) 敷金及び保証金 | 1,156,424 | 1,157,481 | 1,056 |
| 資産計 | 4,027,425 | 4,028,481 | 1,056 |
| (1) 支払手形及び買掛金 | 977,431 | 977,431 | ― |
| (2) 未払金 | 773,443 | 773,443 | ― |
| (3) 設備関係支払手形 | 184,013 | 184,013 | ― |
| (4) 社債 | 400,000 | 399,891 | △108 |
| (5) 長期借入金(1年内返済予定 を含む) | 3,948,191 | 3,965,646 | 17,455 |
| 負債計 | 6,283,079 | 6,300,427 | 17,347 |
※ 受取手形及び売掛金については対応する貸倒引当金を控除しております。
(注) 1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
すべて短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
(4) 敷金及び保証金
一定期間ごとに区分した回収額を満期までの回収可能な期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値としております。ただし、1年以内の短期に期日の到来するものについては、明らかに信用リスクが大きく変動しているものを除き、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金 、(2) 未払金、並びに(3) 設備関係支払手形
すべて短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 社債
社債については、元利金の合計額を同様の新規契約を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(5) 長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。また、固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注) 2.時価を把握することが困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:千円)
| 区分 | 平成29年3月31日 |
| 非上場株式 | 0 |
これらの時価については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「(3)投資有価証券」に含めておりません。
(注) 3.金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 1,917,501 | ― | ― | ― |
| 受取手形及び売掛金 | 807,647 | ― | ― | ― |
| 合計 | 2,725,149 | ― | ― | ― |
(注) 4.社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 社債 | ― | 400,000 | ― | ― | ― | ― |
| 長期借入金 | 1,334,144 | 994,704 | 597,297 | 408,566 | 248,580 | 364,900 |
| リース債務 | 15,134 | 12,417 | 11,582 | 5,333 | ― | ― |
| 合計 | 1,349,278 | 1,407,121 | 608,879 | 413,899 | 248,580 | 364,900 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
