訂正有価証券届出書(新規公開時)

(重要な会計方針)
前事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式 ・・・・・・移動平均法による原価法
② その他有価証券

時価のあるもの・・・・・	決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの・・・・・	移動平均法による原価法

(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

商品
アミューズメント機器・・・	個別法
用紙等・・・・・・・・・・	月次総平均法
貯蔵品・・・・・・・・・・・	最終仕入原価法

2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産・・・平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、アミューズメント機器及び工具、器具及び備品については定額法を、その他については定率法を採用しております。
主な耐用年数
建物 4年～34年
アミューズメント機器 2年～5年
(2) 無形固定資産・・・定額法
なお、自社使用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年間)に基づく定額法によっております。
3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金・・・債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金・・・従業員の賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
4.その他財務諸表作成のための基本となる事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。
当事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式 ・・・・・・移動平均法による原価法
② その他有価証券

時価のあるもの・・・・	決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの・・・・	移動平均法による原価法

(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

商品
アミューズメント機器・・・	個別法
用紙等・・・・・・・・・・	月次総平均法
貯蔵品・・・・・・・・・・・	最終仕入原価法

2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産・・・平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物、並びにアミューズメント機器及び工具、器具及び備品については定額法を、その他については定率法を採用しております。
主な耐用年数
建物 4年～34年
アミューズメント機器 2年～5年
(2) 無形固定資産・・・定額法
なお、自社使用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年間)に基づく定額法によっております。
3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金・・・債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金・・・従業員の賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
4.その他財務諸表作成のための基本となる事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。