有価証券報告書-第35期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
・固定資産の減損損失
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

有形固定資産	3,321,721	千円
減損損失	131,699	千円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りに関する情報
①算出方法
アミューズメント施設運営事業における資産のグルーピングの単位を店舗単位としており、当事業年度において、一部の店舗について、新型コロナウイルス感染症の影響等による事業環境の変化に伴い、減損の兆候があると判断しております。
減損損失の認識の判定において、正味売却価額が帳簿価額を大幅に上回るため、明らかに減損損失の認識を必要としないと判断した店舗を除き、店舗ごとに年度経営計画に基づく将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っているかを判断しております。減損損失の認識の判定の結果、減損の兆候があると判断した店舗のうち、2店舗に係る有形固定資産198,866千円については、当該店舗から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていたことから、減損損失を認識しておりません。
②主要な仮定
店舗ごとの継続的使用によって生じる将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会によって承認された翌事業年度の年度経営計画を構成する店舗ごとの計画と、その後の売上成長率とを基礎として見積っております。
将来キャッシュ・フローの見積りにおける重要な仮定は、当該店舗ごとの計画の基礎となる、新型コロナウイルス感染症による影響を考慮したジャンル別売上高予測及びその後の売上成長率であり、将来の経営環境における不確実性を考慮しております。
なお、新型コロナウイルス感染症による売上高への影響は、ワクチンの開発等により翌事業年度以降には収束していくものの、感染拡大以前の状況には戻らず、一定の影響が継続すると仮定しております。
③翌年度の財務諸表に与える影響
新型コロナウイルス感染症による影響など、将来の不確実な経済状況の変動により、将来のジャンル別売上高や売上成長率の予測が下振れし、実際に発生するキャッシュ・フローが見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において固定資産の減損損失を計上する可能性があります。