有価証券報告書-第12期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)			当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与	2,599	千円		3,727	千円
未払費用	372	〃		560	〃
未払事業税	629	〃		1,647	〃
繰越欠損金	108,835	〃		85,396	〃
資産除去債務	1,867	〃		1,876	〃
減価償却超過額	1,435	〃		6,452	〃
その他	184	〃		37	〃
繰延税金資産小計	115,924	千円		99,698	千円
評価性引当額	△115,924	〃		△99,698	〃
繰延税金資産合計	―	千円		―	千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	1,336	千円		1,207	千円
繰延税金負債合計	1,336	千円		1,207	千円
繰延税金負債純額	1,336	千円		1,207	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)			当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	―			30.86	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―			1.26	%
住民税均等割等	―			1.35	%
評価性引当額の減少	―			△31.54	%
繰越欠損金の期限切れ	―			20.45	%
その他	―			△0.56	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―			21.82	%

(注) 前事業年度は税引前当期純損失が計上されているため記載しておりません。