有価証券報告書-第13期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)			当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与	3,727	千円		4,029	千円
未払費用	560	〃		599	〃
未払地代家賃	37	〃		1,148	〃
未払事業税	1,647	〃		1,463	〃
税務上の繰越欠損金(注)	85,396	〃		58,930	〃
資産除去債務	1,876	〃		2,387	〃
減価償却超過額	6,452	〃		16,541	〃
その他	―	〃		245	〃
繰延税金資産小計	99,698	千円		85,344	千円
税務上の繰越欠損金に係る 評価性引当額(注)	―	〃		△58,862	〃
将来減算一時差異等の合計に係る 評価性引当額	―	〃		△15,229	〃
評価性引当額小計	△99,698	千円		△74,092	千円
繰延税金資産合計	―	千円		11,252	千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	1,207	千円		417	千円
繰延税金負債合計	1,207	千円		417	千円
繰延税金資産純額	1,207	千円		10,834	千円

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当事業年度(2019年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	31,657	9,741	7,619	―	―	9,911	58,930千円
評価性引当額	△31,589	△9,741	△7,619	―	―	△9,911	△58,862 〃
繰延税金資産	67	―	―	―	―	―	(b) 67 〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 翌事業年度において課税所得が見込まれることにより、税務上の繰越欠損金の一部を回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)			当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.86	%		30.62	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.26	%		10.49	%
住民税均等割等	1.35	%		17.89	%
評価性引当額の減少	△31.54	%		△532.15	%
繰越欠損金の期限切れ	20.45	%		398.94	%
その他	△0.56	%		△3.48	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.82	%		△77.69	%