有価証券報告書-第16期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)			当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	37,516	千円		26,182	千円
未払賞与	5,356	〃		6,968	〃
未払事業税	2,346	〃		1,289	〃
資産除去債務	460	〃		461	〃
減価償却超過額	49,549	〃		64,579	〃
株式報酬費用	7,995	〃		13,405	〃
未払金	2,898	〃		―	〃
投資有価証券	2,669	〃		2,669	〃
関係会社株式	2,825	〃		2,825	〃
その他	802	〃		1,046	〃
繰延税金資産小計	112,420	千円		119,427	千円
税務上の繰越欠損金に係る 評価性引当額	△37,516	〃		△26,182	〃
将来減算一時差異等の合計に係る 評価性引当額	△56,352	〃		△68,254	〃
評価性引当額小計	△93,869	千円		△94,436	千円
繰延税金資産合計	18,551	千円		24,990	千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	336	千円		305	千円
繰延税金負債合計	336	千円		305	千円
繰延税金資産純額	18,214	千円		24,685	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)			当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.62	%		30.62	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.06	%		0.20	%
住民税均等割等	2.50	%		5.66	%
所得拡大促進税制による税額控除	―	%		△11.32	%
評価性引当額の増減	40.12	%		78.43	%
繰越欠損金の利用	△61.99	%		△74.69	%
その他	△2.02	%		△1.88	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	10.29	%		27.02	%