四半期報告書-第9期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)
2.作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に定める「指定国際会計基準特定会社」の要件を全て満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。
従って、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の当社グループの連結財務諸表とあわせて利用されるべきものであります。
(2) 測定の基礎
要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている資産・負債を除き、取得原価を基礎として測定しております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
要約四半期連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円(千円単位、単位未満切捨て)で表示しております。
(4) 表示方法の変更
(要約四半期連結損益計算書関係)
当社グループは当連結会計年度より、従来、「売上原価」として計上していた費用の一部を「販売費及び一般管理費」として計上しております。この変更は、中期経営計画に掲げたレンタル事業の強化を目的とし、機材センターの移転、及び拡張の検討を契機として機材センターにおける費用の再検討を行い、事業活動の内容に照らしより明瞭な表示とするために行ったものであります。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の要約四半期連結損益計算書の組替えを行っております。
この結果、前第1四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書において、「売上原価」として表示していた10,628千円は、「販売費及び一般管理費」として組替えております。
(1) IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に定める「指定国際会計基準特定会社」の要件を全て満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。
従って、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の当社グループの連結財務諸表とあわせて利用されるべきものであります。
(2) 測定の基礎
要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている資産・負債を除き、取得原価を基礎として測定しております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
要約四半期連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円(千円単位、単位未満切捨て)で表示しております。
(4) 表示方法の変更
(要約四半期連結損益計算書関係)
当社グループは当連結会計年度より、従来、「売上原価」として計上していた費用の一部を「販売費及び一般管理費」として計上しております。この変更は、中期経営計画に掲げたレンタル事業の強化を目的とし、機材センターの移転、及び拡張の検討を契機として機材センターにおける費用の再検討を行い、事業活動の内容に照らしより明瞭な表示とするために行ったものであります。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の要約四半期連結損益計算書の組替えを行っております。
この結果、前第1四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書において、「売上原価」として表示していた10,628千円は、「販売費及び一般管理費」として組替えております。