有価証券報告書-第12期(2025/04/01-2026/03/31)
22.金融商品
(1) 資本管理
当社グループは、持続的な成長の実現のための機動的な投資を実施するため、十分な資金調達余力の確保が必要であると認識しております。そのため、当社グループは、将来の事業投資に対する財務の健全性・柔軟性の確保及び資本収益性のバランスある資本構成を目指しております。
なお、当社の一部の銀行借入には、一定の資本水準の維持等を要求する財務制限条項が付されております。当社グループは、当該条項にて必要とされる水準を維持するようにモニタリングしております。
(2) 財務上のリスク管理
当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスク(信用リスク・流動性リスク・市場リスク)に晒されており、当該財務上のリスクを軽減するために、リスク管理を行っております。
(3) 信用リスク管理
信用リスクは、顧客または金融商品の取引相手が契約上の義務を果たすことができなかった場合に当社グループが負う財務上の損失リスクであり、主に当社グループの顧客からの債権より生じております。
営業債権及びその他の債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、社内規程等に従い、担当者が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を行っております。
金融資産に対する信用リスクが著しく増大しているか否かは、取引相手の延滞後の弁済状況、期日経過の程度、財政状態や弁済能力等を考慮し決定しており、原則として契約上の支払期日超過が30日超である場合に信用リスクが著しく増大しているものと判断しております。信用リスクが著しく増大していない場合には、12ヵ月の予想信用損失を貸倒引当金として認識しております。一方で信用リスクの著しい増大を認識した場合は、全期間の予想信用損失と等しい金額を貸倒引当金として認識しております。
重大な金融要素を含んでいない営業債権については、信用リスクの当初認識時点からの著しい増加の有無にかかわらず、常に全期間の予想信用損失と等しい金額で貸倒引当金を認識しております(単純化したアプローチ)。
金融資産の全部または一部を回収する合理的な見込みがない場合には、金融資産の帳簿価額を直接償却しております。
当社グループは、単独の相手先またはその相手先が所属するグループについて、過度に集中した信用リスクを有しておりません。
報告期間の末日現在の信用リスクに対する最大エクスポージャーは金融資産の帳簿価額と一致しております。
貸倒引当金の認識対象となる金融資産の信用リスク・エクスポージャーは、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2025年3月31日)
当連結会計年度(2026年3月31日)
貸倒引当金の増減は、次のとおりであります。
(注) 貸倒引当金の期中増加額及び期中減少額は、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上されております。
(4) 流動性リスク
a.資金調達に係る流動性リスクの管理
当社グループは、借入金等により資金を調達しておりますが、資金調達環境の悪化などにより支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒されております。
当社グループは、流動性リスクの未然防止または低減のため、市場環境や長短のバランスを勘案して、資金調達の多様化を図っております。また、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
b.流動性リスクに関する定量的情報
金融負債の期日別残高は、次のとおりであります。
(5) 市場リスク
a.市場リスクの管理
当社グループにおける、管理すべき重要な市場リスクは金利リスク、為替リスク及び株価変動リスクであります。
b.金利リスク
(a) 金利リスク管理
借入金は主に、M&Aに係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、当社グループでは、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するため、銀行から定期的に金融商品に関する情報を収集し見直しを実施しております。
(b) 金利変動リスクのエクスポージャー
金利変動リスクのエクスポージャーは、次のとおりであります。
(c) 金利リスク感応度分析
前連結会計年度及び当連結会計年度に当社グループが保有する変動金利の金融商品につき、その他全ての変数が一定であることを前提として、期末日における金利が0.1%変動した場合における連結損益計算書の「当期利益」への影響額は、次のとおりであります。
c.為替リスク
(a) 為替リスク管理
営業債務は、原則として1年以内の支払期日であります。その一部には原材料等の輸入に伴う債務があり、為替相場変動リスクに晒されております。
d.株価変動リスク
(a) 株価変動リスク管理
取引先との長期的な提携関係の維持・強化並びにシナジー効果の創出を通じた当社グループの中長期的な企業価値向上を目的として株式を保有しております。当該株式は、株価変動リスクに晒されていますが、個別銘柄ごとに保有の合理性を継続的に検証しております。また、当該株式は、全てその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品に指定しており、株価変動が純損益に与える影響はありません。
(6) 金融商品の分類及び公正価値
金融商品は、その公正価値の測定にあたって、その公正価値の測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーの3つのレベルに分類しております。当該分類において、それぞれの公正価値のヒエラルキーは、以下のように定義しております。
レベル1:同一の資産または負債の活発な市場における(無調整の)相場価格
レベル2:レベル1以外の直接または間接的に観察可能なインプット
レベル3:観察可能でないインプット
当社グループは、公正価値の測定に使用される公正価値の階層のレベルを、公正価値の重要なインプットの最も低いレベルによって決定しております。
以下の表では、金融資産及び金融負債の帳簿価額及び公正価値、並びにそれらの公正価値ヒエラルキーのレベルを示しております。公正価値で測定されていない金融資産または金融負債の帳簿価額が公正価値の合理的な近似値である場合、それらの項目の公正価値に関する情報は、この表には含まれておりません。
(注) 1.上場株式は、取引所の市場価格によっており、公正価値ヒエラルキーレベル1に区分しております。非上場株式は、公正価値ヒエラルキーレベル3に区分しております。
2.ゴルフ会員権等は、活発でない市場における同一資産の市場価格によっており、公正価値ヒエラルキーレベル2に区分しております。
3.変動金利による長期借入金は一定期間ごとに金利の更改が行われており、公正価値が帳簿価額と近似しているため、公正価値は帳簿価額と同額とみなしております。
4.現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務、並びに短期借入金については、満期までの期間が短期であるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。
5.レベル間の振替が行われた金融商品はありません。
(注) 1.上場株式及び投資信託は、活発な市場における同一資産の市場価格によっており公正価値ヒエラルキーレベル1に区分しております。非上場株式は、公正価値ヒエラルキーレベル3に区分しております。
2.ゴルフ会員権等は、活発でない市場における同一資産の市場価格によっており、公正価値ヒエラルキーレベル2に区分しております。
3.変動金利による長期借入金は一定期間ごとに金利の更改が行われており、公正価値が帳簿価額と近似しているため、公正価値は帳簿価額と同額とみなしております。
4.社債は、債務額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しており、公正価値ヒエラルキーレベル2に区分しております。
5.現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務、並びに短期借入金については、満期までの期間が短期であるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。
6.レベル間の振替が行われた金融商品はありません。
レベル3に分類した金融商品については、当社グループで定めた公正価値測定の評価方針および手続きに従い、評価担当者が対象となる金融商品の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。
また、公正価値の測定結果については、適切な責任者が承認しております。
レベル3に分類された金融商品の増減は、次のとおりであります。
(注) その他の包括利益に含まれている利得又は損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値を測定する金融資産に関するものです。これらの利得又は損失は、連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれています。
(7) その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものとして指定した資本性金融商品
当社グループでは、取引先との長期的な提携関係の維持・強化並びにシナジー効果の創出を通じた当社グループの中長期的な企業価値向上を目的として保有する資本性金融商品に対する投資について、その保有目的に鑑み、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品に指定しております。
a.その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の内訳
上記のうち、主な銘柄の公正価値は次のとおりであります。
(1) 資本管理
当社グループは、持続的な成長の実現のための機動的な投資を実施するため、十分な資金調達余力の確保が必要であると認識しております。そのため、当社グループは、将来の事業投資に対する財務の健全性・柔軟性の確保及び資本収益性のバランスある資本構成を目指しております。
なお、当社の一部の銀行借入には、一定の資本水準の維持等を要求する財務制限条項が付されております。当社グループは、当該条項にて必要とされる水準を維持するようにモニタリングしております。
(2) 財務上のリスク管理
当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスク(信用リスク・流動性リスク・市場リスク)に晒されており、当該財務上のリスクを軽減するために、リスク管理を行っております。
(3) 信用リスク管理
信用リスクは、顧客または金融商品の取引相手が契約上の義務を果たすことができなかった場合に当社グループが負う財務上の損失リスクであり、主に当社グループの顧客からの債権より生じております。
営業債権及びその他の債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、社内規程等に従い、担当者が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を行っております。
金融資産に対する信用リスクが著しく増大しているか否かは、取引相手の延滞後の弁済状況、期日経過の程度、財政状態や弁済能力等を考慮し決定しており、原則として契約上の支払期日超過が30日超である場合に信用リスクが著しく増大しているものと判断しております。信用リスクが著しく増大していない場合には、12ヵ月の予想信用損失を貸倒引当金として認識しております。一方で信用リスクの著しい増大を認識した場合は、全期間の予想信用損失と等しい金額を貸倒引当金として認識しております。
重大な金融要素を含んでいない営業債権については、信用リスクの当初認識時点からの著しい増加の有無にかかわらず、常に全期間の予想信用損失と等しい金額で貸倒引当金を認識しております(単純化したアプローチ)。
金融資産の全部または一部を回収する合理的な見込みがない場合には、金融資産の帳簿価額を直接償却しております。
当社グループは、単独の相手先またはその相手先が所属するグループについて、過度に集中した信用リスクを有しておりません。
報告期間の末日現在の信用リスクに対する最大エクスポージャーは金融資産の帳簿価額と一致しております。
貸倒引当金の認識対象となる金融資産の信用リスク・エクスポージャーは、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2025年3月31日)
| (単位:千円) | ||||
| 単純化したアプローチを適用した金融資産 | 原則的なアプローチを適用した金融資産 | |||
| 期日経過期間 | ステージ1 12ヵ月の予想信用損失に等しい金額で測定 | ステージ2 全期間の予想信用に等しい金額で測定 | ステージ3 全期間の予想信用に等しい金額で測定 | |
| 期日経過前、または期日経過後30日以内 | 4,426,602 | 112,709 | - | 3,067 |
| 期日経過後31日―90日 | 6,048 | - | - | - |
| 期日経過後90日超 | 3,274 | - | - | 25,540 |
| 合計 | 4,435,925 | 112,709 | - | 28,608 |
当連結会計年度(2026年3月31日)
| (単位:千円) | ||||
| 単純化したアプローチを適用した金融資産 | 原則的なアプローチを適用した金融資産 | |||
| 期日経過期間 | ステージ1 12ヵ月の予想信用損失に等しい金額で測定 | ステージ2 全期間の予想信用に等しい金額で測定 | ステージ3 全期間の予想信用に等しい金額で測定 | |
| 期日経過前、または期日経過後30日以内 | 3,349,737 | 276,059 | - | 2,676 |
| 期日経過後31日―90日 | 4,440 | - | - | - |
| 期日経過後90日超 | 55,613 | - | - | 15,842 |
| 合計 | 3,409,791 | 276,059 | - | 18,519 |
貸倒引当金の増減は、次のとおりであります。
| (単位:千円) | |||
| 前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | ||
| IFRS第9号に基づく期首残高 | 41,207 | 63,537 | |
| 期中増加額 | 8,691 | 76,219 | |
| 期中減少額(目的使用) | △198 | △5,340 | |
| 期中減少額(戻入れ) | △6,102 | △16,426 | |
| 企業結合による増加 | 19,940 | 499 | |
| 期末残高 | 63,537 | 118,489 | |
(注) 貸倒引当金の期中増加額及び期中減少額は、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上されております。
(4) 流動性リスク
a.資金調達に係る流動性リスクの管理
当社グループは、借入金等により資金を調達しておりますが、資金調達環境の悪化などにより支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒されております。
当社グループは、流動性リスクの未然防止または低減のため、市場環境や長短のバランスを勘案して、資金調達の多様化を図っております。また、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
b.流動性リスクに関する定量的情報
金融負債の期日別残高は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | (単位:千円) | ||||
| 帳簿価額 | 契約上の キャッシュ・ フロー | 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 | |
| 非デリバティブ 金融負債 | |||||
| 営業債務及び その他の債務 | 1,603,024 | 1,603,024 | 1,603,024 | - | - |
| 短期借入金 | 3,315,129 | 3,343,038 | 3,343,038 | - | - |
| 長期借入金 | 7,171,896 | 7,575,162 | 1,376,721 | 4,471,082 | 1,727,358 |
| リース負債 | 1,006,844 | 1,010,167 | 125,495 | 291,254 | 593,417 |
| 合計 | 13,096,895 | 13,531,392 | 6,448,280 | 4,762,336 | 2,320,775 |
| 当連結会計年度(2026年3月31日) | (単位:千円) | ||||
| 帳簿価額 | 契約上の キャッシュ・ フロー | 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 | |
| 非デリバティブ 金融負債 | |||||
| 営業債務及び その他の債務 | 1,571,841 | 1,571,841 | 1,571,841 | - | - |
| 短期借入金 | 3,544,697 | 3,584,223 | 3,584,223 | - | - |
| 長期借入金 | 7,129,855 | 7,534,492 | 1,601,595 | 4,605,471 | 1,327,425 |
| 社債 | 41,967 | 43,557 | 8,948 | 34,608 | - |
| リース負債 | 1,093,349 | 1,098,852 | 182,100 | 374,153 | 542,598 |
| 合計 | 13,381,711 | 13,832,967 | 6,948,708 | 5,014,234 | 1,870,024 |
(5) 市場リスク
a.市場リスクの管理
当社グループにおける、管理すべき重要な市場リスクは金利リスク、為替リスク及び株価変動リスクであります。
b.金利リスク
(a) 金利リスク管理
借入金は主に、M&Aに係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、当社グループでは、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するため、銀行から定期的に金融商品に関する情報を収集し見直しを実施しております。
(b) 金利変動リスクのエクスポージャー
金利変動リスクのエクスポージャーは、次のとおりであります。
| (単位:千円) | ||
| 項目 | 前連結会計年度 (2025年3月31日) | 当連結会計年度 (2026年3月31日) |
| 変動金利の借入金 | 10,494,420 | 10,590,269 |
(c) 金利リスク感応度分析
前連結会計年度及び当連結会計年度に当社グループが保有する変動金利の金融商品につき、その他全ての変数が一定であることを前提として、期末日における金利が0.1%変動した場合における連結損益計算書の「当期利益」への影響額は、次のとおりであります。
| (単位:千円) | |||
| 項目 | 前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | |
| 当期利益への影響額 | 0.1%増加 | △7,354 | △7,326 |
| 0.1%減少 | 7,354 | 7,326 | |
c.為替リスク
(a) 為替リスク管理
営業債務は、原則として1年以内の支払期日であります。その一部には原材料等の輸入に伴う債務があり、為替相場変動リスクに晒されております。
d.株価変動リスク
(a) 株価変動リスク管理
取引先との長期的な提携関係の維持・強化並びにシナジー効果の創出を通じた当社グループの中長期的な企業価値向上を目的として株式を保有しております。当該株式は、株価変動リスクに晒されていますが、個別銘柄ごとに保有の合理性を継続的に検証しております。また、当該株式は、全てその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品に指定しており、株価変動が純損益に与える影響はありません。
(6) 金融商品の分類及び公正価値
金融商品は、その公正価値の測定にあたって、その公正価値の測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーの3つのレベルに分類しております。当該分類において、それぞれの公正価値のヒエラルキーは、以下のように定義しております。
レベル1:同一の資産または負債の活発な市場における(無調整の)相場価格
レベル2:レベル1以外の直接または間接的に観察可能なインプット
レベル3:観察可能でないインプット
当社グループは、公正価値の測定に使用される公正価値の階層のレベルを、公正価値の重要なインプットの最も低いレベルによって決定しております。
以下の表では、金融資産及び金融負債の帳簿価額及び公正価値、並びにそれらの公正価値ヒエラルキーのレベルを示しております。公正価値で測定されていない金融資産または金融負債の帳簿価額が公正価値の合理的な近似値である場合、それらの項目の公正価値に関する情報は、この表には含まれておりません。
| 前連結会計年度 (2025年3月31日) | (単位:千円) | ||||||||
| 帳簿価額 | 公正価値 | ||||||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||||||
| 金融資産 | |||||||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | |||||||||
| 株式(注)1 | 97,183 | 96,378 | - | 804 | 97,183 | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | |||||||||
| ゴルフ会員権等 (注)2 | 20,150 | - | 20,150 | - | 20,150 | ||||
| 合計 | 117,333 | 96,378 | 20,150 | 804 | 117,333 | ||||
| 金融負債 | |||||||||
| 償却原価で測定する 金融負債 | |||||||||
| 長期借入金(1年内返済予定含む) (注)3 | 5,334,876 | - | 5,334,876 | - | 5,334,876 | ||||
| 合計 | 5,334,876 | - | 5,334,876 | - | 5,334,876 | ||||
(注) 1.上場株式は、取引所の市場価格によっており、公正価値ヒエラルキーレベル1に区分しております。非上場株式は、公正価値ヒエラルキーレベル3に区分しております。
2.ゴルフ会員権等は、活発でない市場における同一資産の市場価格によっており、公正価値ヒエラルキーレベル2に区分しております。
3.変動金利による長期借入金は一定期間ごとに金利の更改が行われており、公正価値が帳簿価額と近似しているため、公正価値は帳簿価額と同額とみなしております。
4.現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務、並びに短期借入金については、満期までの期間が短期であるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。
5.レベル間の振替が行われた金融商品はありません。
| 当連結会計年度 (2026年3月31日) | (単位:千円) | ||||||||
| 帳簿価額 | 公正価値 | ||||||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||||||
| 金融資産 | |||||||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | |||||||||
| 株式等(注)1 | 614,549 | 609,157 | - | 5,391 | 614,549 | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | |||||||||
| ゴルフ会員権等 (注)2 | 27,550 | - | 27,550 | - | 27,550 | ||||
| 合計 | 642,099 | 609,157 | 27,550 | 5,391 | 642,099 | ||||
| 金融負債 | |||||||||
| 償却原価で測定する 金融負債 | |||||||||
| 長期借入金(1年内返済予定含む) (注)3 | 4,499,586 | - | 4,499,586 | - | 4,499,586 | ||||
| 社債(1年内償還予定含む)(注)4 | 41,967 | - | 41,967 | - | 41,967 | ||||
| 合計 | 4,541,554 | - | 4,541,554 | - | 4,541,554 | ||||
(注) 1.上場株式及び投資信託は、活発な市場における同一資産の市場価格によっており公正価値ヒエラルキーレベル1に区分しております。非上場株式は、公正価値ヒエラルキーレベル3に区分しております。
2.ゴルフ会員権等は、活発でない市場における同一資産の市場価格によっており、公正価値ヒエラルキーレベル2に区分しております。
3.変動金利による長期借入金は一定期間ごとに金利の更改が行われており、公正価値が帳簿価額と近似しているため、公正価値は帳簿価額と同額とみなしております。
4.社債は、債務額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しており、公正価値ヒエラルキーレベル2に区分しております。
5.現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務、並びに短期借入金については、満期までの期間が短期であるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。
6.レベル間の振替が行われた金融商品はありません。
レベル3に分類した金融商品については、当社グループで定めた公正価値測定の評価方針および手続きに従い、評価担当者が対象となる金融商品の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。
また、公正価値の測定結果については、適切な責任者が承認しております。
レベル3に分類された金融商品の増減は、次のとおりであります。
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | |
| 期首残高 | - | 804 |
| 利得及び損失合計 | ||
| その他の包括利益(注) | 27 | 24 |
| 企業結合による取得 | 777 | 4,562 |
| 期末残高 | 804 | 5,391 |
(注) その他の包括利益に含まれている利得又は損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値を測定する金融資産に関するものです。これらの利得又は損失は、連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれています。
(7) その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものとして指定した資本性金融商品
当社グループでは、取引先との長期的な提携関係の維持・強化並びにシナジー効果の創出を通じた当社グループの中長期的な企業価値向上を目的として保有する資本性金融商品に対する投資について、その保有目的に鑑み、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品に指定しております。
a.その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の内訳
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (2025年3月31日) | 当連結会計年度 (2026年3月31日) | |
| 活発な市場あり | 96,378 | 609,157 |
| 活発な市場なし | 804 | 5,391 |
| 合計 | 97,183 | 614,549 |
上記のうち、主な銘柄の公正価値は次のとおりであります。
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (2025年3月31日) | 当連結会計年度 (2026年3月31日) | |
| 阪和興業㈱ | 51,476 | 99,069 |
| インフロニア・ホールディングス㈱ | 27,756 | 50,571 |
| ㈱安藤・間 | - | 134,086 |
| 矢作建設工業㈱ | - | 141,994 |
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