半期報告書-第11期(2024/04/01-2025/03/31)

4.見積り及び判断の利用
この要約中間連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、その性質上これらの見積り及び仮定とは異なる結果となる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。
以下の変更を除き、経営者が行った要約中間連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度の連結財務諸表について行ったものと同じであります。
(レンタル資産の耐用年数の変更)
当社グループが保有するレンタル資産について、仮設資材部門の事業環境の変化及びヤグミグループの子会社化を契機としてレンタル事業が進展することで、レンタル資産の使用方針が変化することを踏まえ、当中間連結会計期間から耐用年数をより実態に即した経済的使用可能予測期間に基づく耐用年数に見直しております。
この変更により、当中間連結会計期間の売上総利益、営業利益、税引前中間利益は、それぞれ148,652千円増加しております。