有価証券報告書-第7期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

4.見積り及び判断の利用
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、その性質上これらの見積り及び仮定とは異なる結果となる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。
経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは以下のとおりであります。
(1) のれん及び耐用年数を確定できない商標権
のれん及び耐用年数を確定できない商標権に関連する内容については、「注記3.重要な会計方針 (10) 非金融資産の減損」、「注記11.のれん及び無形資産」に記載しております。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において減損損失が発生する可能性があります。
(2) 棚卸資産の評価
棚卸資産の評価に関連する内容については「注記3.重要な会計方針 (6) 棚卸資産」、「注記8.棚卸資産」に記載しております。
棚卸資産は、取得原価で測定しておりますが、報告期間末における正味実現可能価額が取得原価より下落している場合には、当該正味実現可能価額で測定し、取得原価との差額を原則として売上原価に認識しております。また、営業循環過程から外れて滞留する棚卸資産については、将来の需要や市場動向を反映して正味実現可能価額等を算定しております。
市場環境が予測より悪化して正味実現可能価額が著しく下落した場合には、損失が発生する可能性があります。