有価証券報告書-第7期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
3.重要な会計方針
(1) 連結の基礎
連結財務諸表には、全ての子会社を含めております。子会社は、当社により支配されている企業をいいます。投資者が次の各要素を全て有している場合にのみ、投資先を支配していると考えております。
(a) 投資先に対するパワー
(b) 投資先への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャーまたは権利
(c) 投資者のリターンの額に影響を及ぼすように投資先に対するパワーを用いる能力
当社グループによる支配の有無は、議決権または類似の権利の状況や投資先に関する契約内容などに基づき、総合的に判断しております。
当社及び子会社は、類似の状況における同様の取引及び事象に関し、統一した会計方針を用いて作成しております。当社グループ内の残高、取引高、収益及び費用は、全額を相殺消去しております。
決算日が連結決算日と異なる連結子会社は、連結財務諸表のより適正な開示を図るため、連結決算日において仮決算を実施した上で連結しております。
(2) 企業結合
当社グループは企業結合を、支配が当社グループに移転した時点で取得法を用いて会計処理しております。通常、取得における取得価額は、識別可能純資産と同様に公正価値で測定しております。発生したのれんについては毎年減損テストを実施しております。
取得価額が識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんとして計上しております。発生した取得関連費用は費用として処理しております。
(3) 外貨換算
a.外貨建取引
当社グループ各社の財務諸表は、その企業が事業活動を行う主たる経済環境の通貨である機能通貨で作成しております。
外貨建取引は、取引日の為替レート又はそれに近似するレートで当社グループ各社の機能通貨に換算しております。
期末日における外貨建の貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に換算し、換算及び決済により生じる換算差額は、純損益として認識しております。
b.在外営業活動体
在外営業活動体の資産及び負債については期末日の為替レート、収益及び費用については期中平均レートを用いて日本円に換算しております。収益及び費用について為替レートに著しい変動がある場合には、取引日の為替レートを用いて換算しております。在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額は、その他の包括利益として認識しております。在外営業活動体の外貨換算差額は、在外営業活動体が処分された期間に純損益として認識されます。
(4) 金融商品
a.非デリバティブ金融資産
(a) 当初認識及び測定
当社グループは、営業債権及びその他の債権については発生時に当初認識しております。それ以外の金融資産については、契約条項の当事者となった取引日に当初認識しております。
金融資産は、当初認識時に以下のとおり分類しております。
① 償却原価で測定する金融資産
次の条件がともに満たされる場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。
② その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産(FVTOCIの金融資産)
(ⅰ) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品
次の条件がともに満たされる負債性金融商品は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方のために資産を保有することを目的とする事業モデル
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる
(ⅱ) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品
投資先との取引関係の維持または強化を主な目的として保有する株式などの資本性金融商品について、当初認識時に、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しております。
③ 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産(FVTPLの金融資産)
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定する場合、または①②以外の金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。
金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類される場合を除き、公正価値に取引コストを加算した金額で当初測定しております。
(b) 事後測定
金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
① 償却原価で測定する金融資産
実効金利法による償却原価で測定しております。また、これに係る利息発生額は連結損益計算書の金融収益に含まれております。
② その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
公正価値で測定し、その変動額はその他の包括利益として認識しております。
ただし、資本性金融商品のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定したものから生じる配当金については、配当を受領する権利が確立された時点で金融収益の一部として、純損益に認識しております。
③ 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
公正価値で測定し、その変動額は純損益として認識しております。
(c) 認識の中止
当社グループは、金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が失効した場合、または、金融資産を譲渡し、当該金融資産の所有に係るリスク及び便益を実質的に全て移転した場合に、当該金融資産の認識を中止しております。
b.非デリバティブ金融負債
当社グループでは、デリバティブ以外の金融負債として、有利子負債、仕入債務及びその他の債務を有しており、契約の当事者となった取引日に当初認識しております。当該金融負債は、当初認識時に公正価値から発行に直接起因する取引費用を控除して測定しており、当初認識後は、実効金利法による償却原価で測定しております。
当社グループでは、義務を履行した場合、もしくは契約上の義務が免責、取消または失効となった場合に金融負債の認識を中止しております。
(5) 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に満期日または償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6) 棚卸資産
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のうちいずれか低い方の金額で測定しております。
棚卸資産の取得原価には、購入原価及び加工費が含まれており、主として総平均法に基づいて算定されております。
加工費は、固定及び変動製造間接費の適切な配賦額を含んでおります。
正味実現可能価額は、通常の事業過程における予想売価から、完成までに要する見積原価及び販売に要する見積費用を控除した金額であります。
(7) 有形固定資産
有形固定資産の測定には原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で測定しております。取得原価には、取得に直接付随する費用、解体・除去及び設置場所の原状回復費用の当初見積額を含めております。
減価償却費は、償却可能価額を各構成要素の見積耐用年数にわたって、主として定額法により算定しております。償却可能価額は、資産の取得原価から残存価額を差し引いて算出しております。土地及び建設仮勘定は減価償却を行っておりません。
主要な有形固定資産項目毎の見積耐用年数は、次のとおりであります。
有形固定資産の残存価額と耐用年数は各連結会計年度の末日には再検討を行い、必要に応じて見積りを変更しております。
(8) のれん及び無形資産
a.のれん
当初認識時におけるのれんの測定は、「注記3.重要な会計方針 (2) 企業結合」に記載しております。のれんは、取得原価から減損損失累計額を控除した価額で測定しております。
のれんは償却を行わず、配分した資金生成単位に減損の兆候がある場合及び減損の兆候の有無に関わらず各年度の一定時期に減損テストを実施しております。減損については「注記3.重要な会計方針 (10) 非金融資産の減損」に記載しております。
b.無形資産
無形資産は、原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で計上しております。
(a) 個別に取得した無形資産
個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しております。
(b) 企業結合で取得した無形資産
企業結合で取得した無形資産は、当該無形資産の取得原価を取得日現在の公正価値で測定しております。
(c) 無形資産の償却
耐用年数を確定できる無形資産は、当該資産の見積耐用年数にわたり定額法により償却しております。償却は、当該資産が使用可能となった時点に開始しております。
主要な無形資産項目の見積耐用年数は、次のとおりであります。
耐用年数を確定できる無形資産の償却期間及び償却方法は各連結会計年度の末日には再検討を行い、必要に応じて見積りを変更しております。
(9) リース
当社グループは、契約の開始時に、特定された資産の使用を支配する権利が一定期間にわたって対価と交換に移転する場合には、当該契約はリースであるかまたはリースを含んでいると判定しております。但し、リース期間が12ヶ月以内の短期リース及び少額資産のリースについて、使用権資産及びリース負債を認識しないことを選択しております。
契約がリースであるかまたはリースを含んでいる場合、短期リースまたは少額資産のリースを除き、開始日において使用権資産及びリース負債を連結財政状態計算書に計上しております。短期リース及び少額資産のリースに係るリース料はリース期間にわたり定額法により費用として認識しております。
使用権資産の測定には原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で測定しております。
取得原価には、リース負債の当初測定の金額、開始日以前に支払ったリース料、当初直接コストを含めております。使用権資産は、見積耐用年数とリース期間のいずれか短い期間にわたって、定額法で減価償却を行っております。リース負債は、支払われていないリース料の現在価値で測定しております。リース料は、実効金利法に基づき金融費用とリース債務の返済額とに配分しております。金融費用は連結損益計算書で認識しております。
(10)非金融資産の減損
a.有形固定資産、使用権資産及び無形資産の減損
当社グループでは、期末日ごとに、有形固定資産、使用権資産及び無形資産が減損している可能性を示す兆候の有無を判断しております。
減損の兆候がある場合には、回収可能価額の見積りを実施しております。個々の資産の回収可能価額を見積ることができない場合には、その資産の属する資金生成単位の回収可能価額を見積っております。資金生成単位は、他の資産または資産グループからおおむね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小単位の資産グループとしております。
回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方で算定しております。使用価値は、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間価値及びその資産の固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割り引いて算定しております。
資産または資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失は純損益で認識しております。
のれん以外の資産における過年度に認識した減損損失については、期末において、減損損失の減少または消滅を示す兆候の有無を判断しております。減損の戻入れの兆候がある場合には、その資産または資金生成単位の回収可能価額の見積りを行っております。回収可能価額が、資産または資金生成単位の帳簿価額を上回る場合には、回収可能価額と過年度に減損損失が認識されていなかった場合の償却または減価償却控除後の帳簿価額とのいずれか低い方を上限として、減損損失の戻入れを実施しております。
b.のれん及び耐用年数が確定できない無形資産の減損
当社グループでは、期末日ごとに、のれん及び耐用年数が確定できない無形資産が減損している可能性を示す兆候の有無を判断しております。
のれん及び耐用年数が確定できない無形資産は、企業結合のシナジーから便益を享受できると期待される資金生成単位または資金生成単位グループに配分し、その資金生成単位または資金生成単位グループに減損の兆候がある場合及び減損の兆候の有無に関わらず各年度の一定時期に、減損テストを実施しております。減損テストにおいて資金生成単位または資金生成単位グループの回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、減損損失は資金生成単位または資金生成単位グループに配分されたのれんの帳簿価額から減額し、次に資金生成単位または資金生成単位グループにおけるその他の資産の帳簿価額の比例割合に応じて各資産の帳簿価額から減額しております。
回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方で算定しております。使用価値は、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間価値及びその資金生成単位または資金生成単位グループの固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割り引いて算定しております。
のれん及び耐用年数が確定できない無形資産の減損損失は純損益に認識し、のれんについてはその後の期間に戻入れは行っておりません。
(11)引当金
引当金は、当社グループが過去の事象の結果として、現在の法的債務または推定的債務を負い、債務の決済を要求される可能性が高く、かつ、その債務の金額について信頼性のある見積りが可能な場合に認識しております。
引当金は、期末日における債務に関するリスクと不確実性を考慮に入れた見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間価値及びその負債に特有のリスクを反映した税引前の利率を用いて現在価値に割り引いて測定しております。
当社グループは引当金として、資産除去債務を認識しております。
(12)自己株式
自己株式は取得原価で評価され、資本から控除しております。自己株式の購入、売却又は消却において利得又は損失は認識しておりません。なお、帳簿価額と処分価格との差額は、その他の資本剰余金として認識しております。
(13)株式報酬
当社グループは、ストック・オプション制度を持分決済型の株式に基づく報酬制度に分類しております。ストック・オプションは、受領した役務を付与日における付与した資本性金融商品の公正価値によって見積り、最終的に権利確定すると予想されるストック・オプションの数を考慮した上で、権利確定期間にわたって費用として連結損益計算書において認識し、同額を連結財政状態計算書において資本の増加として認識しております。
(14)収益認識
顧客との契約について、以下のステップを適用することにより収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する
ステップ2:契約における履行義務を識別する
ステップ3:取引価格を算定する
ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ5:履行義務の充足時に収益を認識する
a.商品及び製品の販売による収益
商品及び製品販売については、主として顧客への製品の引き渡し時点で製品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されたと判断して収益を認識しています。
b.仮設資材架払工事による収益
仮設資材架払工事については、工事の進捗度(見積工事原価総額に占める既発生原価の割合)に応じて収益を認識しております。
c.資材レンタルによる収益
資材のレンタルについては、契約期間の時の経過に応じ一定期間にわたって収益を認識しております。
(15)法人所得税
法人所得税は、当期税金と繰延税金から構成されております。これらは、企業結合に関連するもの及び直接資本の部またはその他の包括利益に認識する項目を除き、純損益に認識しております。
当期税金は、税務当局に対する納付または税務当局から還付が予想される金額で測定されます。税額の算定にあたっては、当社グループが事業活動を行い、課税対象となる損益を稼得する国において、事業年度末日までに制定または実質的に制定されている税率及び税法に従っております。
繰延税金は、決算日における資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異及び繰越税額控除に対して認識しております。
なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上しておりません。
① のれんの当初認識から生じる一時差異
② 企業結合取引を除く、会計上の利益にも税務上の課税所得にも影響を与えない取引によって発生する資産及び負債の当初認識により生じる一時差異
繰延税金負債は原則として全ての将来加算一時差異について認識され、繰延税金資産は将来減算一時差異を使用できるだけの課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で、全ての将来減算一時差異について認識しております。
繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直され、繰延税金資産の全額または一部が使用できるだけの十分な課税所得が稼得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しております。未認識の繰延税金資産は毎期再評価され、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で認識しております。
繰延税金資産及び負債は、事業年度末日において制定されている、または実質的に制定されている法定税率及び税法に基づいて資産が実現する期間または負債が決済される期間に適用されると想定される税率及び税法によって測定されます。
繰延税金資産及び負債は、当期税金負債と当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に課せられる法人所得税に関するものである場合、相殺しております。
(16)政府補助金
政府補助金は、補助金交付のための条件を満たし、補助金を受領することに合理的な保証がある場合は、公正価値で認識しております。発生した費用に対する補助金は、費用の発生と同じ連結会計年度にその他の収益として計上しております。資産に関する政府補助金は、当該資産の帳簿価額を算定する際に直接減額しております。補助金は、減価償却費の減少として、当該償却資産の耐用年数にわたって損益に認識しております。
(1) 連結の基礎
連結財務諸表には、全ての子会社を含めております。子会社は、当社により支配されている企業をいいます。投資者が次の各要素を全て有している場合にのみ、投資先を支配していると考えております。
(a) 投資先に対するパワー
(b) 投資先への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャーまたは権利
(c) 投資者のリターンの額に影響を及ぼすように投資先に対するパワーを用いる能力
当社グループによる支配の有無は、議決権または類似の権利の状況や投資先に関する契約内容などに基づき、総合的に判断しております。
当社及び子会社は、類似の状況における同様の取引及び事象に関し、統一した会計方針を用いて作成しております。当社グループ内の残高、取引高、収益及び費用は、全額を相殺消去しております。
決算日が連結決算日と異なる連結子会社は、連結財務諸表のより適正な開示を図るため、連結決算日において仮決算を実施した上で連結しております。
(2) 企業結合
当社グループは企業結合を、支配が当社グループに移転した時点で取得法を用いて会計処理しております。通常、取得における取得価額は、識別可能純資産と同様に公正価値で測定しております。発生したのれんについては毎年減損テストを実施しております。
取得価額が識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんとして計上しております。発生した取得関連費用は費用として処理しております。
(3) 外貨換算
a.外貨建取引
当社グループ各社の財務諸表は、その企業が事業活動を行う主たる経済環境の通貨である機能通貨で作成しております。
外貨建取引は、取引日の為替レート又はそれに近似するレートで当社グループ各社の機能通貨に換算しております。
期末日における外貨建の貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に換算し、換算及び決済により生じる換算差額は、純損益として認識しております。
b.在外営業活動体
在外営業活動体の資産及び負債については期末日の為替レート、収益及び費用については期中平均レートを用いて日本円に換算しております。収益及び費用について為替レートに著しい変動がある場合には、取引日の為替レートを用いて換算しております。在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額は、その他の包括利益として認識しております。在外営業活動体の外貨換算差額は、在外営業活動体が処分された期間に純損益として認識されます。
(4) 金融商品
a.非デリバティブ金融資産
(a) 当初認識及び測定
当社グループは、営業債権及びその他の債権については発生時に当初認識しております。それ以外の金融資産については、契約条項の当事者となった取引日に当初認識しております。
金融資産は、当初認識時に以下のとおり分類しております。
① 償却原価で測定する金融資産
次の条件がともに満たされる場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。
② その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産(FVTOCIの金融資産)
(ⅰ) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品
次の条件がともに満たされる負債性金融商品は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方のために資産を保有することを目的とする事業モデル
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる
(ⅱ) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品
投資先との取引関係の維持または強化を主な目的として保有する株式などの資本性金融商品について、当初認識時に、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しております。
③ 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産(FVTPLの金融資産)
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定する場合、または①②以外の金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。
金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類される場合を除き、公正価値に取引コストを加算した金額で当初測定しております。
(b) 事後測定
金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
① 償却原価で測定する金融資産
実効金利法による償却原価で測定しております。また、これに係る利息発生額は連結損益計算書の金融収益に含まれております。
② その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
公正価値で測定し、その変動額はその他の包括利益として認識しております。
ただし、資本性金融商品のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定したものから生じる配当金については、配当を受領する権利が確立された時点で金融収益の一部として、純損益に認識しております。
③ 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
公正価値で測定し、その変動額は純損益として認識しております。
(c) 認識の中止
当社グループは、金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が失効した場合、または、金融資産を譲渡し、当該金融資産の所有に係るリスク及び便益を実質的に全て移転した場合に、当該金融資産の認識を中止しております。
b.非デリバティブ金融負債
当社グループでは、デリバティブ以外の金融負債として、有利子負債、仕入債務及びその他の債務を有しており、契約の当事者となった取引日に当初認識しております。当該金融負債は、当初認識時に公正価値から発行に直接起因する取引費用を控除して測定しており、当初認識後は、実効金利法による償却原価で測定しております。
当社グループでは、義務を履行した場合、もしくは契約上の義務が免責、取消または失効となった場合に金融負債の認識を中止しております。
(5) 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に満期日または償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6) 棚卸資産
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のうちいずれか低い方の金額で測定しております。
棚卸資産の取得原価には、購入原価及び加工費が含まれており、主として総平均法に基づいて算定されております。
加工費は、固定及び変動製造間接費の適切な配賦額を含んでおります。
正味実現可能価額は、通常の事業過程における予想売価から、完成までに要する見積原価及び販売に要する見積費用を控除した金額であります。
(7) 有形固定資産
有形固定資産の測定には原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で測定しております。取得原価には、取得に直接付随する費用、解体・除去及び設置場所の原状回復費用の当初見積額を含めております。
減価償却費は、償却可能価額を各構成要素の見積耐用年数にわたって、主として定額法により算定しております。償却可能価額は、資産の取得原価から残存価額を差し引いて算出しております。土地及び建設仮勘定は減価償却を行っておりません。
主要な有形固定資産項目毎の見積耐用年数は、次のとおりであります。
| 建物及び構築物 | 10～34年 |
| 機械装置及び運搬具 | 2～10年 |
| 工具器具及び備品 | 2～15年 |
| レンタル資産 | 3年 |
有形固定資産の残存価額と耐用年数は各連結会計年度の末日には再検討を行い、必要に応じて見積りを変更しております。
(8) のれん及び無形資産
a.のれん
当初認識時におけるのれんの測定は、「注記3.重要な会計方針 (2) 企業結合」に記載しております。のれんは、取得原価から減損損失累計額を控除した価額で測定しております。
のれんは償却を行わず、配分した資金生成単位に減損の兆候がある場合及び減損の兆候の有無に関わらず各年度の一定時期に減損テストを実施しております。減損については「注記3.重要な会計方針 (10) 非金融資産の減損」に記載しております。
b.無形資産
無形資産は、原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で計上しております。
(a) 個別に取得した無形資産
個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しております。
(b) 企業結合で取得した無形資産
企業結合で取得した無形資産は、当該無形資産の取得原価を取得日現在の公正価値で測定しております。
(c) 無形資産の償却
耐用年数を確定できる無形資産は、当該資産の見積耐用年数にわたり定額法により償却しております。償却は、当該資産が使用可能となった時点に開始しております。
主要な無形資産項目の見積耐用年数は、次のとおりであります。
| ソフトウエア | 5年 |
耐用年数を確定できる無形資産の償却期間及び償却方法は各連結会計年度の末日には再検討を行い、必要に応じて見積りを変更しております。
(9) リース
当社グループは、契約の開始時に、特定された資産の使用を支配する権利が一定期間にわたって対価と交換に移転する場合には、当該契約はリースであるかまたはリースを含んでいると判定しております。但し、リース期間が12ヶ月以内の短期リース及び少額資産のリースについて、使用権資産及びリース負債を認識しないことを選択しております。
契約がリースであるかまたはリースを含んでいる場合、短期リースまたは少額資産のリースを除き、開始日において使用権資産及びリース負債を連結財政状態計算書に計上しております。短期リース及び少額資産のリースに係るリース料はリース期間にわたり定額法により費用として認識しております。
使用権資産の測定には原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で測定しております。
取得原価には、リース負債の当初測定の金額、開始日以前に支払ったリース料、当初直接コストを含めております。使用権資産は、見積耐用年数とリース期間のいずれか短い期間にわたって、定額法で減価償却を行っております。リース負債は、支払われていないリース料の現在価値で測定しております。リース料は、実効金利法に基づき金融費用とリース債務の返済額とに配分しております。金融費用は連結損益計算書で認識しております。
(10)非金融資産の減損
a.有形固定資産、使用権資産及び無形資産の減損
当社グループでは、期末日ごとに、有形固定資産、使用権資産及び無形資産が減損している可能性を示す兆候の有無を判断しております。
減損の兆候がある場合には、回収可能価額の見積りを実施しております。個々の資産の回収可能価額を見積ることができない場合には、その資産の属する資金生成単位の回収可能価額を見積っております。資金生成単位は、他の資産または資産グループからおおむね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小単位の資産グループとしております。
回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方で算定しております。使用価値は、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間価値及びその資産の固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割り引いて算定しております。
資産または資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失は純損益で認識しております。
のれん以外の資産における過年度に認識した減損損失については、期末において、減損損失の減少または消滅を示す兆候の有無を判断しております。減損の戻入れの兆候がある場合には、その資産または資金生成単位の回収可能価額の見積りを行っております。回収可能価額が、資産または資金生成単位の帳簿価額を上回る場合には、回収可能価額と過年度に減損損失が認識されていなかった場合の償却または減価償却控除後の帳簿価額とのいずれか低い方を上限として、減損損失の戻入れを実施しております。
b.のれん及び耐用年数が確定できない無形資産の減損
当社グループでは、期末日ごとに、のれん及び耐用年数が確定できない無形資産が減損している可能性を示す兆候の有無を判断しております。
のれん及び耐用年数が確定できない無形資産は、企業結合のシナジーから便益を享受できると期待される資金生成単位または資金生成単位グループに配分し、その資金生成単位または資金生成単位グループに減損の兆候がある場合及び減損の兆候の有無に関わらず各年度の一定時期に、減損テストを実施しております。減損テストにおいて資金生成単位または資金生成単位グループの回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、減損損失は資金生成単位または資金生成単位グループに配分されたのれんの帳簿価額から減額し、次に資金生成単位または資金生成単位グループにおけるその他の資産の帳簿価額の比例割合に応じて各資産の帳簿価額から減額しております。
回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方で算定しております。使用価値は、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間価値及びその資金生成単位または資金生成単位グループの固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割り引いて算定しております。
のれん及び耐用年数が確定できない無形資産の減損損失は純損益に認識し、のれんについてはその後の期間に戻入れは行っておりません。
(11)引当金
引当金は、当社グループが過去の事象の結果として、現在の法的債務または推定的債務を負い、債務の決済を要求される可能性が高く、かつ、その債務の金額について信頼性のある見積りが可能な場合に認識しております。
引当金は、期末日における債務に関するリスクと不確実性を考慮に入れた見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間価値及びその負債に特有のリスクを反映した税引前の利率を用いて現在価値に割り引いて測定しております。
当社グループは引当金として、資産除去債務を認識しております。
(12)自己株式
自己株式は取得原価で評価され、資本から控除しております。自己株式の購入、売却又は消却において利得又は損失は認識しておりません。なお、帳簿価額と処分価格との差額は、その他の資本剰余金として認識しております。
(13)株式報酬
当社グループは、ストック・オプション制度を持分決済型の株式に基づく報酬制度に分類しております。ストック・オプションは、受領した役務を付与日における付与した資本性金融商品の公正価値によって見積り、最終的に権利確定すると予想されるストック・オプションの数を考慮した上で、権利確定期間にわたって費用として連結損益計算書において認識し、同額を連結財政状態計算書において資本の増加として認識しております。
(14)収益認識
顧客との契約について、以下のステップを適用することにより収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する
ステップ2:契約における履行義務を識別する
ステップ3:取引価格を算定する
ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ5:履行義務の充足時に収益を認識する
a.商品及び製品の販売による収益
商品及び製品販売については、主として顧客への製品の引き渡し時点で製品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されたと判断して収益を認識しています。
b.仮設資材架払工事による収益
仮設資材架払工事については、工事の進捗度(見積工事原価総額に占める既発生原価の割合)に応じて収益を認識しております。
c.資材レンタルによる収益
資材のレンタルについては、契約期間の時の経過に応じ一定期間にわたって収益を認識しております。
(15)法人所得税
法人所得税は、当期税金と繰延税金から構成されております。これらは、企業結合に関連するもの及び直接資本の部またはその他の包括利益に認識する項目を除き、純損益に認識しております。
当期税金は、税務当局に対する納付または税務当局から還付が予想される金額で測定されます。税額の算定にあたっては、当社グループが事業活動を行い、課税対象となる損益を稼得する国において、事業年度末日までに制定または実質的に制定されている税率及び税法に従っております。
繰延税金は、決算日における資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異及び繰越税額控除に対して認識しております。
なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上しておりません。
① のれんの当初認識から生じる一時差異
② 企業結合取引を除く、会計上の利益にも税務上の課税所得にも影響を与えない取引によって発生する資産及び負債の当初認識により生じる一時差異
繰延税金負債は原則として全ての将来加算一時差異について認識され、繰延税金資産は将来減算一時差異を使用できるだけの課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で、全ての将来減算一時差異について認識しております。
繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直され、繰延税金資産の全額または一部が使用できるだけの十分な課税所得が稼得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しております。未認識の繰延税金資産は毎期再評価され、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で認識しております。
繰延税金資産及び負債は、事業年度末日において制定されている、または実質的に制定されている法定税率及び税法に基づいて資産が実現する期間または負債が決済される期間に適用されると想定される税率及び税法によって測定されます。
繰延税金資産及び負債は、当期税金負債と当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に課せられる法人所得税に関するものである場合、相殺しております。
(16)政府補助金
政府補助金は、補助金交付のための条件を満たし、補助金を受領することに合理的な保証がある場合は、公正価値で認識しております。発生した費用に対する補助金は、費用の発生と同じ連結会計年度にその他の収益として計上しております。資産に関する政府補助金は、当該資産の帳簿価額を算定する際に直接減額しております。補助金は、減価償却費の減少として、当該償却資産の耐用年数にわたって損益に認識しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
