有価証券報告書-第10期(2023/04/01-2024/03/31)

(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
1.のれん及び耐用年数を確定できない商標権
前事業年度の貸借対照表において、のれん5,438,479千円及び商標権707,825千円、当事業年度の貸借対照表において、のれん4,965,568千円及び商標権646,275千円が計上されています。
のれん及び商標権は規則的に償却処理されますが、減損の兆候が認められる場合には、のれん等が帰属する事業から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額又は使用価値のいずれか高い金額)まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。
将来キャッシュ・フローは、取締役会で承認された中期経営計画を基礎とし、将来の販売量及び原材料価格の予測等を主要な仮定として織り込んでおります。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表において追加の減損損失が発生する可能性があります。
2.棚卸資産の評価
前事業年度及び当事業年度の貸借対照表に計上された棚卸資産は、それぞれ3,406,619千円、3,182,760千円であります。収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定した結果、前事業年度及び当事業年度において費用として認識した棚卸資産の評価減の金額は、それぞれ49,400千円、90,497千円であります。
当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法については連結財務諸表注記「4.見積り及び判断の利用」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。