- 6571
- 2026/10/02
- 時価
- 168億円
- PER 予
- 17.74倍
- 2018年以降
- 10.43-322.55倍
(2018-2026年) - PBR
- 1.09倍
- 2018年以降
- 0.86-3.49倍
(2018-2026年) - 配当 予
- 3.21%
- ROE 予
- 6.15%
- ROA 予
- 2.66%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
キュービーネット HD(6571)の営業利益(△損失) - 国内事業の推移 - 全期間
連結
- 2023年12月31日
- 12億2700万
- 2024年6月30日 +68.79%
- 20億7100万
- 2024年12月31日 -65.48%
- 7億1500万
- 2025年6月30日 +113.85%
- 15億2900万
- 2025年12月31日 -45.39%
- 8億3500万
- 2026年6月30日 +72.1%
- 14億3700万
有報情報
- #1 事業の内容
- (1)主なサービス内容2026/09/24 9:35
各ブランドの概要は以下のとおりであります。事業区分 主な事業内容 当該事業に含まれるブランド 国内事業 ヘアカットサービスを国内において直営及びFCで展開 QB HOUSE、QB PREMIUM、FaSS 海外事業 ヘアカットサービスを海外において直営で展開 QB HOUSE、QB PREMIUM
① 「QB HOUSE」 - #2 従業員の状況(連結)
- ① 連結会社の状況2026/09/24 9:35
(注)1.従業員数は就業人員であります。2026年6月30日現在 セグメントの名称 従業員数(名) 国内事業 2,159 [425] 海外事業 566 [93]
2.従業員数欄の[外書]は、臨時従業員の雇用人員であります。 - #3 注記事項-のれん及び無形資産、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 国内事業セグメント
前連結会計年度末において見積回収可能価額は、のれんを含む資金生成単位グループの帳簿価額を7,290百万円上回っていますが、税引前の割引率が2.0%上昇した場合又は各期の将来の見積キャッシュ・フローが29.7%減少した場合、回収可能価額と帳簿価額が等しくなる可能性があります。
当連結会計年度末において見積回収可能価額は、のれんを含む資金生成単位グループの帳簿価額を5,038百万円上回っていますが、税引前の割引率が1.4%上昇した場合又は将来の見積キャッシュ・フローが15.1%減少した場合、回収可能価額と帳簿価額が等しくなる可能性があります。2026/09/24 9:35 - #4 注記事項-セグメント情報、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分決定及び業績評価をするために、定期的に検討を行う事業セグメントを基礎としております。2026/09/24 9:35
当社グループは、ヘアカット専門店「QB HOUSE」並びに多様なニーズに合わせた業態である「QB PREMIUM」及び「FaSS」の店舗展開により、ヘアカットサービスを提供しており、国内事業と海外事業に区分して管理をしております。したがって、当社グループは「国内事業」及び「海外事業」の2つを報告セグメントとしております。上記の報告セグメントの決定に際して、集約された事業セグメントはありません。
各報告セグメントの概要は次のとおりであります。 - #5 注記事項-売上収益、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 前連結会計年度(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)2026/09/24 9:35
当連結会計年度(自 2025年7月1日 至 2026年6月30日)(単位:百万円) 報告セグメント 合計 国内事業 海外事業 直営店売上 19,983 4,908 24,891
売上収益は、サービスの提供等から受領する対価の公正価値から、値引き、割戻し及び売上関連の税金を控除した金額で測定しております。主な売上収益区分毎の認識基準は、以下のとおりであります。(単位:百万円) 報告セグメント 合計 国内事業 海外事業 直営店売上 21,035 5,493 26,529 - #6 注記事項-減損損失、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている資産グループ及び回収可能価額を著しく低下させる変化が生じた資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。2026/09/24 9:35
なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しております。当該資産グループにおける将来キャッシュ・フローの総額がマイナスとなったものについては、使用価値をゼロとして算定しております。割引計算に際しては、加重平均資本コストに基づき一定の調整をした税引前の割引率(前連結会計年度は国内事業9.0%、海外事業11.5%、当連結会計年度は国内事業11.3%、海外事業12.0%)を使用しております。
減損損失は、連結損益計算書の「その他の営業費用」に含まれております。 - #7 注記事項-重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 当社グループは、のれんについて、毎第4四半期会計期間中及び減損の兆候がある場合にはその都度、減損テストを行っております。2026/09/24 9:35
当社グループはのれんの減損テストに当たり、のれんを国内事業セグメント及び海外事業セグメントの2つの資金生成単位グループに配分しております。当該資金生成単位グループの回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値に基づいて算定しており、インカム・アプローチ及びマーケット・アプローチの結果を勘案して決定しております。
インカム・アプローチは、取締役会で承認された5か年の中期経営計画及び中期経営計画期間後の長期成長率を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いた継続価値を加味して算定しております。 - #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 当期は成長基盤づくりを行う先行投資期間でありましたが、本中期経営計画の3年目である次期(2027年6月期)は収益改善と海外事業拡大の体制構築の期間であります。2026/09/24 9:35
国内事業においては、当期は人財採用が計画を上回るペースで進捗し、本中期経営計画に沿った積極的な出店拡大に向けた体制を強化することができました。来期はこの人財基盤を土台として、増収増益を見込んでおります。また、本中期経営計画の重要戦略であるIT・DXの推進に関しては、会員登録・店舗検索・カットカルテなどの機能を備えたアプリを一部の店舗でテスト導入しておりましたが、顧客・スタイリストからのフィードバックを基に改修・強化を行っております。年内に順次導入店舗を増やしていき、「顧客利便性の向上」を実現してまいります。
海外事業においては、既存地域のうち台湾では台北市から南部都市への出店エリア拡大が進み、事業成長のさらなる加速が期待できる状況となっております。また、新規出店地域であるカナダ、ベトナム及びマレーシアにおいても、初期に出店した店舗からの収益により、投資の回収フェーズへ向けた前進が見られます。海外事業全体としては、これらの成長を背景に増収増益を見込んでおります。 - #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- セグメント別の状況については以下のとおりであります。2026/09/24 9:35
<国内事業>国内事業では、人財採用は堅調に推移しており、出店は計画通りとなりました。研修期間を経た人財の店舗配属も計画を上回る水準となっております。割引制度「ツキイチキャンペーン」を全年齢に拡大したこと等により既存店も伸長し、来店客数は前年同期を上回る水準となりました。
この結果、当セグメントの売上収益は21,675百万円(前年同期比5.0%増)、セグメント利益は1,437百万円(同6.0%減)となりました。 - #10 設備の新設、除却等の計画(連結)
- 国内事業セグメント
(注)店舗数は新設店舗の数を記載しております。括弧内の数値は、リニューアル店舗の数を記載しております。2026/09/24 9:35