有価証券報告書-第12期(2025/07/01-2026/06/30)

11.のれん及び無形資産
(1)増減表
のれん及び無形資産の帳簿価額の増減、取得原価、償却累計額及び減損損失累計額は、以下のとおりであります。

				(単位:百万円)
帳簿価額	のれん	無形資産
		ソフトウェア	その他	合計
2024年7月1日	15,430	79	74	154
個別取得	-	24	74	99
償却費	-	△37	△0	△37
振替	-	36	△36	-
外貨換算差額	-	△1	△0	△1
その他	-	-	△56	△56
2025年6月30日	15,430	101	56	157
個別取得	-	14	203	218
償却費	-	△36	△0	△36
振替	-	17	△17	-
外貨換算差額	-	3	0	3
その他	-	-	△1	△1
2026年6月30日	15,430	101	240	341

				(単位:百万円)
取得原価	のれん	無形資産
		ソフトウェア	その他	合計
2024年7月1日	15,430	388	100	489
2025年6月30日	15,430	420	81	502
2026年6月30日	15,430	428	267	696

				(単位:百万円)
償却累計額 及び減損損失累計額	のれん	無形資産
		ソフトウェア	その他	合計
2024年7月1日	-	△308	△25	△334
2025年6月30日	-	△319	△25	△344
2026年6月30日	-	△327	△26	△354

(注)1.無形資産の償却費は連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれております。
2.耐用年数を確定できない無形資産は「その他」に含まれております。商標権などの事業が継続する限り継続されるものであるため、耐用年数が確定できないと判断しております。
(2)のれんの減損テスト
連結財政状態計算書に計上されているのれんは、インテグラル株式会社が設立したIQ株式会社が旧キュービーネット株式会社②に対して行った企業結合により認識されたものであり、IQ株式会社と旧キュービーネット株式会社②の合併により、合併後会社である旧キュービーネット株式会社③に引き継がれております(注記「1.報告企業」をご参照ください)。
当社グループは、のれんについて、毎第4四半期会計期間中に減損テストを実施しております。また、減損の兆候が存在する場合には、その都度減損テストを実施しております。
なお、のれんの減損テストにおける仮定については、「4.重要な会計上の見積り及び判断」をご参照ください。
当社グループはのれんの減損テストに当たり、のれんを国内事業セグメント及び海外事業セグメントの2つの資金生成単位グループに配分しております。
各資金生成単位グループに配分されたのれんの帳簿価額は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)

資金生成単位グループ	前連結会計年度 (2025年6月30日)	当連結会計年度 (2026年6月30日)
国内事業セグメント	15,126	15,126
海外事業セグメント	303	303

当該資金生成単位グループの回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値に基づいて算定しており、マーケット・アプローチ及びインカム・アプローチの結果を勘案して決定しております。
インカム・アプローチは、取締役会で承認された5か年の中期経営計画及び中期経営計画期間後の長期成長率を基礎として将来キャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いた継続価値を加味して算定しております。
この中期経営計画は、過去の実績値及び外部環境とも整合性を取ったうえで策定しており、主要な仮定は店舗数、来店客数、割引率及び長期成長率であります。割引計算に際しては、加重平均資本コストに基づき一定の調整をした税引前の割引率を使用しております。また、長期成長率は資金生成単位の属する国におけるインフレ率等を勘案して決定しております。
各資金生成単位グループの税引前の割引率及び長期成長率は、以下のとおりであります。

資金生成単位グループ	前連結会計年度 (2025年6月30日)		当連結会計年度 (2026年6月30日)
	税引前の割引率	長期成長率	税引前の割引率	長期成長率
国内事業セグメント	9.0%	1.0%	11.3%	2.0%
海外事業セグメント	11.5%	2.2%	12.0%	2.2%

マーケット・アプローチは、当社株式の相場価格に基づいた企業価値から有利子負債等を調整して算定しております。
なお、当該公正価値ヒエラルキーはレベル3です。
① 国内事業セグメント
前連結会計年度末において見積回収可能価額は、のれんを含む資金生成単位グループの帳簿価額を7,290百万円上回っていますが、税引前の割引率が2.0%上昇した場合又は各期の将来の見積キャッシュ・フローが29.7%減少した場合、回収可能価額と帳簿価額が等しくなる可能性があります。
当連結会計年度末において見積回収可能価額は、のれんを含む資金生成単位グループの帳簿価額を5,038百万円上回っていますが、税引前の割引率が1.4%上昇した場合又は将来の見積キャッシュ・フローが15.1%減少した場合、回収可能価額と帳簿価額が等しくなる可能性があります。
② 海外事業セグメント
前連結会計年度末において見積回収可能価額は、のれんを含む資金生成単位グループの帳簿価額を215百万円上回っていますが、税引前の割引率が0.8%上昇した場合又は各期の将来の見積キャッシュ・フローが13.2%減少した場合、回収可能価額と帳簿価額が等しくなる可能性があります。
当連結会計年度末において見積回収可能価額は、のれんを含む資金生成単位グループの帳簿価額を455百万円上回っていますが、税引前の割引率が0.7%上昇した場合又は将来の見積キャッシュ・フローが7.8%減少した場合、回収可能価額と帳簿価額が等しくなる可能性があります。