有価証券報告書-第12期(2025/07/01-2026/06/30)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの事業及び業績等並びに投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクとして、以下の重要項目ごとに認識しております。
(1)事業運営に関するリスク
(2)外部環境変化に関するリスク
(3)財務に関するリスク
(4)組織体制及びシステムに関するリスク
各項目における個々のリスクの内容及び対応策は以下のとおりであります。
なお、本項において将来に関する事項を含みますが、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、以下の記載は当社株式への投資に関するリスクのすべてを網羅するものではありません。
(1)事業運営に関するリスク

項目	リスクの内容	当社グループの対応策
理美容市場	・カットサイクルの長期化、消費者ニーズの多様化等の需要変化 ・総合サロンの低価格化等による競争環境の変化	・「QB HOUSE」以外の複数ブランドの展開及び海外展開等によるリスク分散化 ・利便性の高い好立地への出店及びサービス品質向上のための研修実施等による差別化 ・新券売機導入及びアプリ開発等に伴うサービス拡充によるお客さまの利便性向上
人財の確保	・理容師及び美容師の資格取得者の減少、労働環境の変化等による人財確保の難化	・教育研修施設の増設及び運営の強化 ・待遇及び労働環境の改善による定着率の向上 ・新たな採用チャネルの拡大
委託取引先	・委託取引先が運営する店舗の業務委託契約の終了、解約及び変更等による出店政策への影響 ・法令改正による、委託取引先及びその従業員に対する行政の解釈等が変更された場合の対応 ※委託取引先との業務委託契約については、「5.重要な契約等 (2) 業務委託契約」を参照	・委託取引先との定期的な面談及び委託取引先が雇用する従業員へのアンケート調査等により、経営状況及び労働環境等を把握 ・年に数回の内部監査により実態を把握 ・年1回以上の業務委託契約継続の審査
減損	・店舗固定資産の減損損失 ・のれんの減損損失	(店舗固定資産) ・過去の出店における集客実績及び業績推移等を基にした収支計画の精度向上 ・出店審議会や経営会議等における出店の適切性に関する審議 ・出店後の店舗損益のモニタリング (のれん) ・綿密な事業計画の立案及び実行 ・連結業績のモニタリング
IT・DX	・IT・DXの取組みが進まないことによる顧客ニーズとの乖離 ・DX人財の確保・育成の遅延	・DX人財の確保及び育成によるIT・DX化を実行する社内リソースの強化 ・外部業者との連携による知見及びノウハウの蓄積
海外事業	・文化及び生活習慣の違い並びに政情、経済、法規制、租税制度及びビジネス慣習等のカントリーリスクによる事業計画の遅延 ・模倣サービスの出現	・各国での情報収集及びリスクの洗い出し、並びにグループ内での対応策の検討及び実施によるリスク回避 ・各国での商標登録及び競合他社の早期把握

(2)外部環境変化に関するリスク

項目	リスクの内容	当社グループの対応策
経済状況、法的規制	・経済環境の変動に伴う人件費、賃料の上昇による費用の増加 ・一般的な法令及び理容師法・美容師法等の法令の改正による、設備投資等の新たな費用の発生又は増加	・継続的な情報収集及びリスクの洗い出し、並びに対応策の検討及び実施によるリスク回避
異常気象、自然災害及び感染症	・異常気象及び自然災害等の発生等による一時的な営業休止及び来店客数の減少 ・新型コロナウイルスやインフルエンザ等の感染症の流行に起因する一時的な営業休止及び来店客数の減少	・お客さま及び従業員の安全を最優先とした店舗運営の徹底 ・災害及び感染症に対する対応策の検討及び実施

(3)財務に関するリスク

項目	リスクの内容	当社グループの対応策
配当	・業績低迷による配当の不安定化	・健全な収益及び財務状況の維持
新株予約権	・新株予約権行使による株式価値の希釈化	・株式市場への影響を緩和するための、行使時期及び数量の制限
資金調達	・財務制限条項への抵触による期限の利益喪失 ・事業計画の未達等による借入金の返済計画の変更 ・金融機関の融資姿勢の変化等による借換えの難化 ・金利上昇による利息負担の増加	・健全な収益及び財務状況の維持 ・資金調達コストの最適化の検討及び実施 ・適時かつ適切な情報提供等による取引銀行との協力関係の維持 ・財務制限条項の変更並びに一部借入金の金利に対して固定金利への変更及びデリバティブ取引(金利スワップ)を利用すること等によるリスク低減

(4)組織体制及びシステムに関するリスク

項目	リスクの内容	当社グループの対応策
労務関連	・労働関連の法令違反及び事故等の発生	・専門部署のサポート及び外部専門家の活用による法令遵守の徹底 ・役員及び従業員へのコンプライアンス研修の実施 ・内部通報制度の整備及び運用によるリスクの早期把握
個人情報保護	・個人情報の漏洩による信用力低下	・情報システムセキュリティの強化 ・プライバシーポリシーに基づく管理及び運用の徹底 ・役員及び従業員への情報管理に関する研修の実施
システム	・システム障害による店舗の効率的な運営やお客さまに対する適時の情報提供の阻害	・データのクラウドへの移行及び重要データのバックアップ ・システム及びネットワークの増強及び冗長化