#1 新株予約権等の状況（連結）: (9) 新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に1株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとする。
5.(1) 新株予約権者は、当社の連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)において、2017年6月期から2019年6月期の3事業年度におけるいずれかの期のEBITDAが2,000百万円を超過している場合に、本新株予約権を行使することができる。なお、上記の判定に用いるEBITDAとは、営業利益に調整項目(減価償却費、資産除去費用償却費、ソフトウェア償却費、商標権償却費、のれん償却費、研究開発資産償却費、長期前払費用償却費、リース資産償却費、資産除去履行差額、資産除去債務利息費用)の額を加算した金額とし、適用する会計基準の変更等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。
(2) 上記(1)にかかわらず、本新株予約権の割当日から行使期間の満了日までにおいて次に掲げる各事由が生じた場合には、残存するすべての本新株予約権を行使することができない。
2018/03/14 15:00
#2 業績等の概要: 新規出店につきましては、52店舗出店いたしました。主な出店場所は、国内は東京都13店舗、神奈川県6店舗、海外は香港及び台湾各5店舗、新規進出のアメリカに1店舗であります。また、スクラップアンドビルドにより16店舗を閉鎖いたしました。この結果、当連結会計年度末の当社グループの店舗数は、国内542店舗、海外117店舗の合計659店舗となりました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上収益は17,971百万円(前期比7.8%増)、営業利益は1,502百万円(前期比6.1%増)、税引前利益は1,417百万円(前期比72.4%増)、親会社の所有者に帰属する当期利益は1,023百万円(前期比80.8%増)となりました。なお、税引前利益が前期比で大きく増加した主な要因は、2015年11月24日付で行った借換えにより、前連結会計年度において旧契約に係る借入関連費用を一括で費用計上(金融費用)したものが、当連結会計年度は発生しなかったことによるものであります。
なお、当社グループは、ヘアカット事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
2018/03/14 15:00
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 以上の結果、売上総利益は、前連結会計年度に比べ192百万円増加し、3,966百万円(前連結会計年度比5.1%増)となりました。
(販売費及び一般管理費、その他の営業収益及びその他の営業費用、営業利益)
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ106百万円増加し、2,413百万円(前連結会計年度比4.6%増)となりました。これは、店舗スタッフの採用強化に伴う求人費の増加、ストック・オプション発行に伴う株式報酬費用の増加等によるものであります。
2018/03/14 15:00