項目	第1回新株予約権	第2回新株予約権	第3回新株予約権
決議年月日	2016年9月29日	2016年9月29日	2017年9月28日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 4	当社従業員 153 [147]	当社従業員 18
新株予約権の数(個)	3,480(注)1	8,405 [8,355](注)1	540(注)1
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数(株)	348,000(注)1	840,500 [835,500](注)1	54,000(注)1
新株予約権の行使時の払込金額(円)	520(注)2	520(注)2	550(注)2
新株予約権の行使期間	2017年11月30日～2026年9月29日	2018年9月30日～2026年9月29日	2019年9月30日～2027年9月28日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)	発行価格 520資本組入額 260	発行価格 520資本組入額 260	発行価格 550資本組入額 275
新株予約権の行使の条件	(注)4	(注)5	(注)5
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注)3

※ 当事業年度の末日(2018年6月30日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2018年8月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) 1.新株予約権1個当たりの目的となる株式数(以下、「対象株式数」という。)は、100株とする。

2018/09/27 10:23

#2 事業等のリスク

当社は、将来の事業展開等を総合的に勘案しつつ、株主各位に対する利益還元である配当と事業機会に即応できる体質強化のための内部留保、そして経営活性化のための役職員へのインセンティブにも留意し、適正な利益配分を実施することを基本方針としております。しかしながら、業績の低迷等により安定的な配当が維持できなくなる可能性があります。
(21) 新株予約権の行使による株式希薄化について
当社は、新株予約権方式によるストック・オプション制度を導入しており、当社グループの取締役、執行役員及び従業員に対して、業績向上及び企業価値の増大のインセンティブを与えること等を目的として新株予約権を発行しております。

2018/09/27 10:23

#3 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

2018/09/27 10:23

#4 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)1.提出日現在の発行数には、2018年9月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
2.2017年12月14日開催の臨時株主総会の決議により、1単元を100株とする単元株制度を導入しております。

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#5 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

の株式交換に伴う新株発行により、資本準備金が増加しております。
5.2016年6月29日開催の臨時株主総会の決議により、2016年7月1日付けで、配当原資を増額するため、資本金の額を1,961百万円減少して、その他資本剰余金に振り替えております。
6.2017年12月14日開催の取締役会の決議により、2018年1月1日付けで普通株式1株を100株に分割しております。
7.新株の発行(新株予約権の行使)により、発行済株式総数が392,000株、資本金が103百万円及び資本準備金が103百万円増加しております。2018/09/27 10:23

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により減少した資金は、548百万円(前連結会計年度は923百万円の減少)となりました。これは主として、新株予約権の行使による収入203百万円等の資金増加要因に対し、長期借入金の返済による支出700百万円等の資金減少要因があったことによるものであります。
(5) 資本の財源及び資金の流動性について

2018/09/27 10:23